皆さん、おはようございます！
同じ仕事をするにしても、単に求められる問いに答えを見出して滞りなく終わらせる人と、社会との関係の中で自分ならではの最適解を見出すべく自問自答を深めていく人がいることは、傍から見ていれば直ぐに分かるものです。道なき道を進むには、思慮深さが必要です。

改正高年齢者雇用安定法が、４月１日付で施行されています。７０歳まで就業できるよう、働く場の確保を企業の努力義務とするものです。この先、政府は第二段階として、７０歳まで就業機会を確保することを企業に明確に義務づけることも検討しているという話しも聞こえてきます。働き手、雇用者、更には社会にとって、本当に望ましいことなのでしょうか。

また、本来、高齢者の働き方と切り離せない年金の支給開始年齢の問題を棚上げにしたまま、就業継続について企業へ一方的に押し付けて行くのが良いのかという問題もあると思います。日本人の寿命が伸びていることを踏まえれば、高齢者の就労を促進していくことは重要ですが、同時に年金支給を開始する年齢を引き上げることも必要だと言えると思います。

一つの企業に長期にわたって就業の場を求めることは、そもそも時代にそぐわないという考え方も出来ます。その意味で、需要が旺盛な分野へ人財が柔軟に移っていけるように、流動性の高い労働市場を作っていく必要もあるように思えます。例えば、職業紹介業務（＝ハローワーク）の民間への開放など、大胆な規制改革を進めても良いように思えてなりません。

私の知り合いでこの夏に６０歳を迎える先輩がいらっしゃいます。この方の就業継続の選択肢は７０歳まで雇用延長をするか、副業も認められる業務委託社員となるかだそうです。この先輩の悩みは、雇用延長した場合に報酬が大幅に下がることであり、報酬が３割減となる業務委託社員との比較の中で、将来の安定性か目先の報酬かで悩んでいるという話しです。

一般的な企業に比べ恵まれている就業条件だと思いますが、まだまだ見た目にも若く、精力的に働けるものだと思います。この先輩の場合、以前勤めていた会社の業績不振により転職を３回行っていますので、一つの会社に生涯勤め上げた訳ではありませんから、精神的にはいま勤める会社にしがみつかなければならない程の切迫感はないものと受け止められます。

これが就業経験として一つの会社しかなかったとしたら、自らのキャリアに自信が持てず、報酬が大幅に下がってでも７０歳までの雇用延長に飛びついてしまうのではないでしょうか。これが、いまの日本の社会の現実だと思います。生涯寿命１００歳まで延びると言われる中で、将来に期待しながらより長く働く社会の実現を目指していかなければなりません。

安易に同じ企業での就業が延びれば労働力の移動が滞り、産業の新陳代謝が妨げられることになり、会社の経営の自由度を損なう懸念もあります。高齢者の就労の為に利益を生み出し難い仕事をつくるようなことがあれば本末転倒であり、会社の活力を削ぎかねないと思います。定年退職を迎えた方にとっても、会社にぶら下がることは本意ではないはずでしょう。

必要なのは会社で長年培ってきた蓄積された知見を活かすべく、リカレント教育を含む転身支援を行う制度を整えることではないでしょうか。定年退職を迎える方も明るい未来を期待できるような準備をすることが大切です。ご自身のスキルの棚卸しを行い、その経験を活かし将来どこに向かっていきたいのか建設的にキャリアプランを考えて行く必要があります。

今日もありがとうございます！
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