皆さん、おはようございます！
ビジネスとは、つくづく人間関係なんだと思います。お客様、従業員、取引先、金融機関、株主など、多くの利害関係者との関係を取り持ちながらビジネスを進めていきます。それぞれが人間である以上、ただ目先の損得だけではなく人間の感情の部分にも配慮が必要です。

今年に入り特別買収目的会社（＝ＳＰＡＣ）という、上場時点で事業を持たない単なる法人格としての「箱」である特定目的会社を上場させたソフトバンクグループ（＝ソフトバンクＧ）ですが、なにやら矢継ぎ早にＳＰＡＣを２社新設し、最大約６６０億円を株式公開し調達する計画があるそうです。さすが金融事業会社、ソフトバンクＧという感じが致します。

事業会社のなかで企業財務とともに育ってきた者にとっては、事業を持たないただスタートアップ会社などを買収するという構想だけを拠り所として株式を上場させることがまかり通る証券市場に驚きを隠せないと同時に、仮に投資家筋がその様な箱に過ぎない会社の存在に期待をしているとしても、金融市場がいささか過熱し過ぎているのではないかと思います。

特別買収目的会社は、その空箱の運営者が買収先を探し、合併などにより事業会社へと転じます。買収先にとっては、ＳＰＡＣと合併することにより、一般的な事業会社が上場手続きを踏むよりも準備期間を短縮して上場できるメリットがあります。本来、上場に際しては、事業の成長性、財務内容、企業統治体制などについて厳格な審査が行うことが一般的です。

しかし、その様な審査を経ず、事実上の株式上場を認めることになりますので、例えファイナンス理論や法解釈上は理屈が通っていても、どこか株式市場を維持発展させて行く上で、倫理上逸脱しているのではないかと考えてしまします。経済合理性を追求するのも良いですが、ここまで来ると流石に今の経済の枠組みは、大切なことを見失っている様に思えます。

ソフトバンクＧは、傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運営会社がＳＰＡＣの設立主体となり、ＡＩ（＝人工知能）関連企業などを買収先の候補として検討をしています。
米株式市場では、投資家の強い需要を背景にＳＰＡＣの株式上場が相次いでおり、最近では日本企業を買収の対象とするＳＰＡＣまでが出現し、まもなく上場を行う計画だそうです。

この上場を予定しているＳＰＡＣは、米資産運用会社エボリューション・キャピタル・マネジメントがスポンサーとなって運用する「Ｅｖｏアクイジション」といい、米国で有望な日本企業に投資する新たな機会ができるとして、関心を呼んでいるそうです。上場で約１０５億円の資金調達を行い、約２５０～７５０億円の企業価値の会社の買収を目論んでいます。

Ｅｖｏ社の社外取締役には、日本にゆかりのある人材を登用するということで、千葉ロッテマリーンズのバレンタイン元監督が就任されるということです。合併対処としては、日本のテクノロジーや金融関連のスタートアップ企業を候補に挙げています。日本企業に興味のある米機関投資家の間では、このＳＰＡＣによる合併相手に関心が集まっているそうです。

このＳＰＡＣなるものは、あくまでも投資ファンドに過ぎません。機関投資家からみれば、ファイナンス理論を用いて少ない資本金でレバーを効かせ（＝借りられる限り借入を膨らませること）て事業会社を買収すれば、高い投資利回りを期待できると同時に、その買収対象が日本のスタートアップであることから、二度、旨みがあるということになると思います。

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