皆さん、おはようございます！
経営としての財務。私が会計や財務の実務に偏重することなく、それを生きた経営の場面で活用できるようになったのは、Ｍ＆Ａをはじめとする事業開発にも携わり、経営戦略を考える視点を養ってきたからだと思います。この能力をこれからも実務として活かし続けます。

今月５日、ＬＩＮＥが台湾でインターネット専業銀行業の営業許可を取得したと発表しています。海外での銀行事業はタイに続く２ヶ国／地域目であり、６月までに送金や個人ローン等のサービスを始める計画です。今後、インドネシア、日本国内でもインターネット専業銀行業を展開する予定であり、アジアで金融事業を強化していくことを明らかにしています。

ＬＩＮＥはネット銀行では後発ではありますが、台湾では人口の９割がＬＩＮＥの対話アプリを利用しており、手厚い顧客層を生かして金融事業の収益拡大を目指します。ＬＩＮＥの現地子会社と台北富邦銀行などが出資する「ラインバンク台湾」が金融監督当局から営業許可を取得し、まずは預金口座やデビットカード、個人向けローンサービス等を提供します。

スマートフォンで口座開設や振り込みなどの手続きを完結させるなど、高齢者でも使いやすいサービスを目指します。対話アプリやキャッシュレス決済など既存のサービスとも組み合わせて利便性を高める予定です。２０２０年１０月にタイで現地のカシコン銀行と組んで銀行サービスを始めており、既に１００万人以上が新たに預金口座を開設しているそうです。

インドネシアでは、２０２１年６月までに銀行サービスの開始を予定しています。国内ではみずほファイナンシャルグループと共同出資で「ＬＩＮＥ銀行」の創設を目指しています。
多くのインターネット専業銀行がひしめき合う中で、確かに既に対話アプリＬＩＮＥを利用しているお客様にとっては、抵抗感なくネット銀行のサービスを利用するかもしれません。

追われる立場の旧態依然とした既存銀行からしてみれば、ただ単にお客様個人のメイン口座を持っているからと言って安閑としていられないと思います。どう手軽に、しかもお客様にとってメリットがあるように金融サービスに結び付けることが出来るかが問われています。既存銀行のインターネットバンクシステムは、銀行の域を脱していないと言えるでしょう。

その意味で、みずほファイナンシャルグループがＬＩＮＥと組んでインターネット専業銀行を創設することは、意味あることだと思います。みずほ銀行からしてみればＬＩＮＥの対話アプリにみる新たなサービスノウハウや独自では繋がることのできないＬＩＮＥ利用者を取り込むことが可能となります。ＬＩＮＥは銀行運営ノウハウを得ることが可能となります。

しかし、このＬＩＮＥ銀行も自らの対話アプリ利用者が多数いるからと胡坐をかいている訳にもいかず、どうお客様に対しメリットのある普通預金、デビットカード、決済サービス、
ローンサービスを提供できるかが問われると思います。パソコンやスマートフォンでの使い勝手のみならず、サービスである金利や手数料の多寡がクローズアップされるでしょう。

その意味では、ネットバンクであろうと銀行業としての盤石な事業構造を築くことが、拠り所となっていくものと思います。その様な基盤が整ってはじめて多様なサービス展開が可能となるからです。これからの時代、預金口座はバーチャルとなっていくことは避けられませんので、いかに個人資産を可視化して計画的に運用させるか使い勝手が大切だと思います。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp