皆さん、おはようございます！
これからの知識社会において必要なことは、情報技術革新を背景に「効率性」の意味がこれまでとは異なることにあると思います。その転換を求めて、人々がアイディアを出し合いながら新たな社会の枠組みに変革していくところに、事業の可能性が見い出せるのでしょう。

大手メガバンクであるみずほ銀行は、２０２１年４月にこれまでの法人営業部を再編するそうです。自動車や電機など業種ごとに担当が分かれている現在の組織を廃止し、業種横断の５つのグループに切り替えることを発表しています。産業界で業態を超えた提携や買収が増えるなか、銀行でも旧態依然とした縦割り型の組織を見直す動きが広がりつつあります。

国内のメガバンクの法人営業の組織では、取引先の業種ごとに数字番号を振った部署を置くのが通例となっています。例えば、みずほ銀行では自動車産業を「第９部」、電機産業を「第１０部」と「第１１部」が担当するというようにです。こうした部以外にも法人営業には首都圏にだけで２５もの部署があり、担当者が総勢で約５００人いると言われています。

今年４月の組織再編では、現行の営業部をなくし、５つのインダストリーグループに再編する計画です。「情報通信・リテール」「自動車・テクノロジー」といった形で、それぞれのグループが複数の業種をまたいで担当する様です。グループの下に複数の部署を置いて各企業の担当者を配置します。問題は、それら担当者がいかに他の担当者と連携を図るかです。

産業界では、業種の垣根を越えた提携やＭ＆Ａが広がっています。例えば、楽天が米投資ファンドと共同で西友への出資を決めるなど、小売業とネット事業の融合が進んでいます。みずほ銀行では、産業界でのこうした流れが一層強まるとみて、１７年ぶりに法人営業の体制を見直すことにしたそうです。ただ組織を変更しただけでは果実を得られないでしょう。

一方、伊藤忠商事が取り組むのが、縦割りとなり過ぎた組織の改革です。商社は業種ごとの縦割り組織で商品を販売することにとらわれ過ぎており、業種横断型の商品やサービス開発が出遅れているジレンマを持っています。例えば、伊藤忠商事では、保険の顧客データを日用品の販売に生かすことを検討するなど、横串をとおそうとしているが成果が見れません。

新しく今年の４月に伊藤忠商事の社長に就任する石井敬太専務執行役員によれば、現在、石井氏が責任者を務める化学品部門では、多様な異業種と情報交換しながら新しい取り組みをしていく風土があり、この経験を縦割り組織の打破に生かせるものとしています。確かに化学品事業は様々な業種と関りを持つ事業かもしれませんが、果たして横串を刺せるのか。

いまの産業、業種、業態、部署は、全て縦割り組織となっていると言えるでしょう。それはある一定の目的を追求する為に集団で取り組むためには「効率」が良いと考えられてきたからです。その集団に帰属する担当者が役割分担し、自らの職務の効率を追求して全体最適を果たすことが、これまでの目標が明確な時代においては、最も生産性が高まるからです。

しかし、これからの先行き不透明な時代には、新たな目標を自ら設定しながら、それを実現していく必要があります。その為には縦割りとなった軸と軸の間にある、未だ置き去りとされてきた市場のニーズに応えてやることが手っ取り早いと考えられます。それは組織を改編するに留まらず、その中で仕事をする個々人が横割りで交わり新たな発想を持つことです。

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