皆さん、おはようございます！
創業間もない会社の中には管理ごとが出来ない会社があります。仕入販売といった業務にばかり偏重し過ぎてしまい、会社の置かれた状況が全く分からない海図なき航行です。この様な常態を続けていれば、やがて破綻してしまいます。経営なき会社は会社とは呼べません。

政府、金融庁、日銀、公正取引委員会などによる地方銀行再編の動きを尻目に、地方銀行再編を巡っては合併や統合より緩やかな業務提携の動きが急速に広がっています。近年、それを先導する主役を演じているのが北尾吉孝氏（＝元ソフトバンク）率いるＳＢＩホールディングスです。全国１０行程度の地銀と資本提携し「地銀連合」をつくる構想を掲げてます。

地方銀行の資産運用や共同店舗の運営などでＳＢＩとの関係を深め、収益力を高めつつあります。既にこの地銀連合による提携の効果が出始めており、ＳＢＩが２０１９年に出資した島根銀行は証券の運用をＳＢＩグループに委託し、支店の再編などを実施。２０２０年４～９月期の純利益は約４億円と前年同期約２１億円の赤字から黒字転換を果たしています。

地銀同士でも提携強化が大きな潮流となっています。千葉銀行を中核に有力地銀１０行が連携するＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは２０１５年に発足。基幹系システムの共同開発などを進めています。同アライアンスに入る地銀の資産額は合計で７８兆円に昇り、国内最大規模の広域連合となっています。最近、群馬銀行も同アライアンスへの参加を表明しています。

その他にも、静岡銀行と山梨中央銀行による将来のシステム共同化を目指す静岡・山梨アライアンス、ふくおかＦＧ傘下のフィンテックベンチャーに広島銀行や南都銀行など５行が出資するｉＢａｎｋマーケティングなどがあります。業務提携が増える背景には、統合作業に費用や時間のかかる再編よりも、スピード感があり実効性が高く選択しやすいからです。

ｉＢａｎｋマーケティングでは、地場産品のＥＣ（＝電子商取引）サービスや収支管理アプリの提供に取り組んでおり、提携する地銀の資源を活かしながら、フィンテックでの足場を広げていると言えるでしょう。今まで福岡銀行は、熊本や長崎など近隣県の再編を主導してきましたが、当面は再編よりもデジタル分野で緩やかな提携を広げる方針としています。

それは、素早く成果を上げるうえで、機能別にＩＴや異業種といった様々な企業と組む選択肢があるからです。確かに、現在、地方銀行に求められているのは、統合や再編により重複する店舗や管理部門を削減しコストを下げることよりも、旧態依然としたビジネスモデルを見直し、新しい時代にあったビジネスモデルへと質的に転換していくことが大切でしょう。

地銀同士による統合や再編を行っても、新たなビジネスモデルへの質的な転換を果たせなければ、結局はもとの黙阿弥となってしまいます。地銀という地域経済の片輪を金融で司る立場としては、実体経済の活力を高めていくことも考えなければ、自らの存続も危ういでしょう。そのひとつが地銀の商社化であり、売り上げを多様化させて行くことだと思います。

これまで銀行は預金を集めていれば融資との金利差で利益を確保できました。これからは取引先と一緒に事業を経営したり、出資をする発想の転換が求められていると思います。その上で、単独では経費が下げられず持続可能な収支構造が作れないなら、統合や再編といった選択肢を視野に入れれば良いと思います。まずはビジネスモデルを転換することでしょう。

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