皆さん、おはようございます！
暫く国内外の市民起業の書籍を読み進めてきました。俗にいう株式公開を目指すスタートアップ達とは一線を画し、地域に根差し事業を通して地域の課題を解決していく在り方に共感します。そこでも必要なのは既存の枠組みに捉われないフレキシブルな発想と行動力です。

老舗百貨店三越伊勢丹ホールディングスが、コロナ禍により追い打ちを掛けられる業界の構造不況に対して、不採算店舗の閉店を打ち出してきました。しかし今般、更にリストラを進めてきた地方店について、不動産賃貸事業の拡大やネット通販などデジタル活用による大胆な変革を断行することを明らかにしています。果たして、その方針は正しいのでしょうか。

確かに株式公開する百貨店として、目先の利益を追いかけなければならないことは理解できます。しかし、百貨店が構造不況に陥っているのは、コロナ禍の影響やアマゾンなどによるＥＣ（＝電子商取引）の台頭があるにせよ、その根底にあるのは従来から対象としてきた顧客層の消費意識が変わって来たことと、売れる商品を取り揃えていないからだと思います。

いま消費市場で台頭している重要なキーワードは、①商品に対するストーリー性に共感できること、②商品を提供するサプライヤーとの間で信頼を持てること、そして③商品が地域やコミュニティといったものと何がしかの関わりが保たれていることです。要約しますと、消費者が共感できる商品づくりや地域活性化への関心が高まっていると言うことができます。

これは消費者の行動の起点にスマートフォンがあるからであり、情報技術の進展が消費者意識を大きく変えているからです。それはブランド商品の意味を多様化させているといえるでしょう。百貨店が扱うような昔ながらの高額商品に留まることなく、価格に関わらず作り手の思いや顔が見える意味ある商品に価値を見出していく時代に突入しているからでしょう。

むしろ、今までの様に単にシンボリックな存在のブランド商品は、確かに高質な原材料を使い作られていますが、それでも販売価格との間に生まれる差益が果たしてブランドとしての価値に値するのかどうか疑わしくもあるのだと思います。差益の多くは、消費者の手にわたるまでの間の複雑化した流通システムのマージンとして消えていってしまうのでしょう。

その様なブランド商品は、消費者から愛想を尽かされてしまっているというのが百貨店をはじめとする小売業界全体の本質的な課題なんだと思います。もっと日本的な伝統職人技やポップカルチャーを表現する商品を訴求していくことが必要でしょう。最近では、アマゾンをはじめとするＥＣ事業者すら手作り品を売る起業家や中小企業の支援に力を注いでいます。

それに比べ、大手である百貨店をはじめとする小売事業者は、自らの成長とともに成長してきたサプライヤー企業と取引きを続けることが信用力であると履き違えており、自らが播いた呪縛に捉われてしまっているのではないでしょうか。いつまでも高いところに君臨ばかりしておらずに、もっと起業家や中小企業とともに商品を創り上げて行く姿勢が不可欠です。

これからの百貨店をはじめとする小売事業者に必要なことは、消費者の意識の変化に耳を傾け必要とされる商品を取り揃え提供することを愚直に実行していくことでしょう。それが小売業としてのビジネスの基本であり、そこを疎かにしてリストラにばかり励んだところで、本業が立ち行かなければ事業を立ち直らせようもありません。基本に忠実になることです。

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