皆さん、おはようございます！
最近、ビジネスの世界でもアート思考を採り入れようとする動きがあります。アートといいますと芸術作品をイメージします。しかし、それを生み出す主観的、内発的動機を重視して世にない価値を創出する過程が新しい製品やサービスを生み出すために必要なのでしょう。

義務教育や高等教育を終えた社会人が、時代に求められる新たなスキルを身につけるために学び直すことをリカレント教育といいます。新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がる中、失業リスクの高い産業からニーズが拡大するデジタル分野への雇用シフトを進めるため、積極的にデジタル人材を育てるリカレント教育への公的支援が欧米で広がっています。

欧米がリカレント教育への支援を急ぐのは、コロナ禍で雇用ニーズの変化が加速しているからだと言われています。もともと人間の作業が人工知能（＝ＡＩ）やロボットに置き換わっていくデジタル化の流れが進んでおり、雇用のシフトが進んでいたところへコロナ禍が発生し、営業制限を迫られた外食などのサービス業で人員余剰を生んだことが背景にあります。

人間というものは明晰な頭脳に新たな経験や知識を刻みながら社会に順応し、効率的に糧を得ていく動物だと思います。その意味では、教育という社会制度は非常に大切なシステムであり、義務教育や高等教育を通じ生きるために必要な最低限のスキルを収得することができます。ただし、テクノロジーの進展や社会の変化に応じて求められるスキルは変わります。

今日の情報技術革新の進展により、ある意味、学生時代に学んだ知識は急速に陳腐化しており、ただ漫然と仕事に携わっているだけでは時代に取り残されてしまい、日頃から絶えず新しい知識を習得していかなければなりません。政策的にも一国の国民の知識レベルを底上げして行くことは、将来の豊かな社会を築いていくためには不可避であるといえるでしょう。

だから欧米諸国では、産業界と労働組合、政府が連携してリカレント教育のメニューを開発し、教育訓練のための休暇の導入や資金援助などの手厚い施策が用意されている様です。これに比べ、日本ではリカレント教育への対応の遅れが否めません。ＯＥＣＤ（＝経済開発協力機構）が各国が労働市場ニーズの再教育にどれだけ反映させているかを調査しています。

これによると、日本はＯＥＣＤ加盟３５ヶ国中で最下位であるとの指摘が為されています。それも反映されている指標の最大値を１とした時の最上位国がデンマークの０．８に対して日本は０．１５であり、ＯＥＣＤ加盟国平均が０．５７に対しても大きく乖離しています。
それは、日本は年功序列や終身雇用といった雇用慣行が色濃く残っていることにあります。

日本型雇用慣行の下で、企業が職場内訓練（＝ＯＪＴ）を行い、働きながら職務に関するスキルを身に付けることで、組織内での評価向上につながるシステムとなっています。これでは働き手が、自らの意思でリカレント教育により新しい知識を習得しようという危機感が生まれ難いと思います。企業も早まる時代の移り変わりに、適切なＯＪＴを提供できません。

日本型雇用では、集団主義的なチームワークにより事業の効率を上げて行くことには長けていましたが、いま求められているのは多様な個性が交じり合うことにより組織としての創造力を高めることです。その為には、日本の企業も人財の流動化を促さなければなりませんし、その様な変化に対して働き手は自ら時代の求めるスキルを身につける必要があります。

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