皆さん、おはようございます！
仕事で何よりも大切なのは信用だと思います。特にお金を扱う仕事の場合、そう簡単には任せては貰えるものではありません。最初は財務に関わる業務の一部分を任されながら、一歩ずつ信頼を勝ち得ていくことが大切でしょう。やがて業務全般を任されるようになります。

三菱商事がインドネシアでスマートシティーの開発に乗り出すそうです。シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス子会社と設立した合弁会社を通じて、現地の不動産ディベロッパー大手シナルマス・ランド社と共同で開発に着手。総事業費は２千億円で１００ヘクタール（＝１００万㎡）の土地に住宅や商業施設、病院などを建設する計画です。

これまで三菱商事は、東南アジアで高層マンションや宅地開発などの不動産事業を手掛けていますが、都市運営を含めたスマートシティー開発は初めてです。次世代移動サービス「ＭａａＳ」や、街の情報などを提供する都市ＯＳ（＝基本ソフト）の開発・運営などを実証実験し、今後に向けたアジアの他都市や日本での展開も視野に入れての取り組みになります。

インドネシアの首都ジャカルタから南西に約２５キロのブミ・スルポン・ダマイ地区でのスマートシティー開発を予定しており、約２千億円の開発費のうち三菱商事が３割を拠出する見通しです。開発期間は約２０年で、４万～６万人の定住人口を目指しています。自動運転ＥＶの専用道路を敷設したり、カーシェアリングも展開し、街の中での移動を容易にする。

個人の嗜好にあわせた商品の情報収集や電子決済、病院などの施設の予約などをスマホで出来るようにする計画です。電気や通信、給排水といったインフラの維持管理、セキュリティ管理など都市機能の運営も手掛ける予定です。スマートシティーは、国内外で開発が相次いでおり、日本でもトヨタ自動車やＮＴＴが実験都市開発を静岡県裾野市で進めています。

都市の乱立した建物を避けるように歩かなければならない今までの街づくりが多いなかで、人間が都市機能の利便性を実感できるスマートシティーが増えることは歓迎すべきことだと思います。既に権利関係が錯綜してしまっている既存の都市で、民間主導でスマートシティーを創ることは現段階では難しく、新しい開発地で実証実験を積むことが必要でしょう。

これまで点や線であった、技術、商品、事業をスマーティシティーを開発する各社が持ちより、それらを統合して一つの「街」という面を創っていくことは、オープンイノベーションにも繋がり魅力的な試みであると思います。その時に大切なのは、スマートシティの全体構想と各々の事業主体を取りまとめて実現していくオーガナイザー機能にあると思います。

今回のインドネシアのスマートシティー開発計画においては、三菱商事がオーガナイザー機能を司りますが、様々な産業があるなかでオーガナイザー機能を司れるのは、商社かディベロッパーしかないと受け止めています。単に各事業主体の利害を調整するのみならず、事業採算性を考慮に入れながら街づくりをマネジメント（＝経営）していく必要があります。

スマートシティーというのはオープンイノベーションの分かり易い事例ですが、それに留まることなく様々な新規事業や新商品を創出する場面で、事業主体（＝法人に限らない）の利害を調整し採算をとりながら事業構想を実現していくオーガナイザー機能が、益々、大切になるでしょう。その原動力となるものは事業の企画開発力であることは間違いありません。

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