皆さん、おはようございます！
いつもお世話になっている近所のＨＯＮＤＡへクルマの定期点検に行ってきました。営業担当者とは、もう３０年近いお付き合いとなります。メンテナンスサービスの方々も見覚えのある方ばかりで、安心してお任せできる信頼関係に思わず商売の醍醐味を感じます。

後継者がおらず事業の引受手がいない中小企業が廃業するのを防ぐため、銀行自らが受け皿となるファンドを創設しはじめています。いままで金融庁による規制により、銀行による事業会社への出資は議決権ベースで原則５％までとなっていますが、昨秋の規制緩和により、事業承継を目的とする場合に限り１００％子会社化することが認められた為です。

今までは、銀行が事業会社を支配しますと必要以上の貸付が行われたり、独占禁止法に抵触するなど、銀行の健全な経営に支障を来すという理由から事業会社の株式を保有することが禁じられていました。しかし、銀行も融資業務だけで採算を合わせて行くことが難しくなっていることや、中小企業の廃業を阻止する必要からその規制緩和に至っています。

ただし、今般の規制緩和は、最長５年間に限り投資子会社を通じて、株式の保有禁止規制を解禁するものであり、５年間のあいだに買収した中小企業の事業承継先を決めて売却をする必要があります。一時的な期間に限定されるかもしれませんが、今後、銀行がホテルや町工場、ガソリンスタンドなどの事業を経営する時代がやってくるかもしれません。

具体的な動きとしては、りそなホールディングス（＝ＨD)が２０２１年１月を目処に投資子会社を設立し、りそな銀行が１００億円を出資してファンドを通した運用を開始する予定です。投資対象となるのは、りそなグループの顧客企業を中心に後継者が不在の中小企業であり、１件約１０億円～２５億円で年間２～３社の投資を予定しているそうです。

技術力に強みを持つ製造業や高いブランド力を持つサービス業などが想定されています。２０２５年には７０歳以上で後継者が未定の中小企業の経営者が１２７万人に上ると予測される中で、銀行による中小企業の子会社化への取り組みは、あまりにも消極的な数字であるように見えます。それでもりそなＨＤの取り組みは画期的であると言えるでしょう。

なぜなら、銀行には商社のように投資先の経営にコミットできるノウハウが醸成されておらず、中小企業を子会社化して経営を司るにはリスクが大きいと考えられるからです。銀行員は、確かに経営者と対峙して融資に際して事業評価を行いますが、それと事業経営とは別次元の問題です。今後、会社経営に明るい専門人材を育成することが待たれます。

その様な課題を解決する方法として、社外から専門人材を登用してはどうでしょうか。いま、多くの企業は時代の変革期の中で、これまでの様な日本型雇用慣行では企業を維持発展させることが難く、必要な業務の成果を重視するジョブ型雇用の導入が検討されています。銀行も大きく変革が求められている中で、それ位の大胆な取り組みが必要でしょう。

また、買収した中小企業の承継先を決めるのも一筋縄ではいかないと思います。単に買収額より高い価額で売却することに終始せず、その企業の付加価値を高めるような事業承継先を見出していかなければなりません。その際、地域商社の様な企業が地域ファンドを創設して、後継者のいない中小企業経営の受け皿になっていくことも考えられるでしょう。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp