皆さん、おはようございます！
３０歳になる経営者である知人の目標は、いまの事業が軌道に乗ったら「山林」を買って、そこに会社と住居を構えるというものです。日々、自然に囲まれる中でものづくりに勤しみながら、半分は自給自足的な里山での生活をエンジョイすることを望んでいます。

世間ではウィズコロナの働き方として在宅勤務が広まっているようです。大手企業ばかりでなく、中小スタートアップ企業までもが、必要な業務連絡はリモートワークで済ませ、
働く拠点をオフィスから自宅に移しているところが増えています。その様な人々は、オフィスに出社するときに、逆に出社する旨を会社に申告するという現象が起きています。

一方、新型コロナウイルス感染予防のワクチン開発が急がれており、年内には、遅くとも来年の早い時期にお目見えしそうな状況にあります。このワクチンによりコロナウイルス感染が防げるようになっても、在宅勤務によるリモートワークは続けられるのでしょうか。その答えは、様々な見解があるのでしょうが、きっと続くと見るのが自然でしょう。

コロナ禍による緊急事態宣言解除後、オフィスワークでなければ業務遂行に支障を来すようであれば、在宅勤務を続けることなく、通常のオフィス業務に戻っていたでしょう。
きっと、リモートワークを経験してみて、意外に業務に支障がないと感じた人が多かったからではないでしょうか。そうであれば、わざわざオフィスに行く必要がありません。

それは、いまの仕事が工業化時代の時間単位で生産量を測る考えから、仕事のソフト化が進み仕事の成果を計る考えに適するようになってきたということも出来るでしょう。多くの大手企業がジョブ型雇用へ変更することを模索し始めていることにも如実に表れていると思います。仕事の成果が求められるのなら、働く場所を限定する必要がありません。

自らの仕事の成果をアウトプットするプロセスにおいては、個人の知力が試されますので一人業務に集中できる場所を自由に選ぶ方が効率的でしょう。逆に、成果を出すために必要な情報を収集しているプロセスにおいては、様々な業務上必要な人々がコミュニケーションをする必要がありますので、オフィスなどに関係者が一同に会する必要があります。

その様に考えますと、敢えて就業時間を定め、決められたオフィスに出勤しなくとも、ケースバイケースで自らの業務の状況に応じて働く場所を決めれば良いことになります。コロナ禍の影響に拘わらず、その様な柔軟な働き方が理想であるように思います。企業側にとってみましても、オフィス賃料や通勤費といった固定費の削減に繋がることでしょう。

そうなると、居住地をオフィスから通勤時間で１～１時間半という場所に制約しなくとも良いことになります。ライフスタイルに合わせて、通勤時間に拘ることなく決められるようになるのではないでしょうか。海や山といった自然に触れながら生活をしたい人は、郊外に居住すれば良いでしょう。その意味で、居住地の制約が緩やかになると言えます。

工業化社会においては、多くの仕事を提供してくれる首都圏に人々を集中させる必要がありましたが、情報化社会においてはその必要がなくなっています。これも、情報技術革新による恩恵であり、私たちの価値観を大きく変える契機となっています。イノベーションとはその様な類のものであり、今までの私たちの慣習を再定義させるものだと思います。

今日もありがとうございます！
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