皆さん、おはようございます！
在宅勤務によるべきか、オフィスに出勤するべきかという議論が目立つようになっています。その答えは、その両方のバランスをとることであり、自らの裁量で仕事をしながら、時には人々が顔を突き合わせ創造的なコミュニケーションを図る必要があると思います。

イノベーションと言いますと、大手企業のみに課せられた新たな時代への歩みと捉えられがちだと思います。確かに、大手企業は潤沢な資金と蓄積された技術を持っており否めない部分もあります。しかし、これからの社会も大手企業が牽引していくかといいますと、必ずしもそのようなことはなく、会社の規模に関係なく変革する必要があるでしょう。

それは、これからの社会が、今までのように規模の経済を追求することだけが生存競争に生き残るための方程式ではなくなると考えるからです。情報化社会の到来により、あらゆるモノがインターネットに繋がるＩｏＴなど、社会インフラの充実を図っていく必要もありますが、それにともない社会がソフト化していくことも考慮に入れる必要があります。

その様なソフト化社会においては、今までのような生産者中心の社会から、生活者が中心の社会へと変容することでしょう。それは同時に、生活者が規格化された商品に飽き足らず、自らのライフスタイルに合致した自分ならではの商品を手にしようとする意志が強く働くと考えられます。企業はもっと商品に込めた思いを打ち出していく必要があります。

そこで問われるのは、企業の規模ではなく、企業の質だと思います。そうなると、今まで大手企業の下請的な存在として甘んじてきた中小企業も、持てる秀でた事業資源に選択と集中を図りながら、生活者の心に響く商品を提供していければ、大手企業に勝るとも劣らぬ存在になれると考えます。それが地域経済に活力を取り戻すことにも繋がるでしょう。

長引く低金利で経営環境の厳しさを増す、山口ファイナンシャルグループでは、それまでの地方銀行業とは一線を画した事業モデルへの取り組みを始めています。グループの資金や人材、情報を活用して地域商社や農業ビジネスを営んでおり、これまでの金融の枠を超えて地域を巻き込み、社会の課題の解決を目指す新たな取り組みが目を惹いています。

地方銀行と中小企業という関係の中では、資金の貸し手と借り手という利害が反することから、なかなか金融機関として中小企業の経営支援に深く手を差し伸べることが出来なかったと思います。しかし、地域商社というビジネスモデルであるなら、地域の中小企業を巻き込んで、誘導しながら新たな事業や商品をオーガナイズすることも可能となります。

いまの中小企業は総じて、過去に築き上げた事業にしがみつく様に生きながらえているところが多いのではないでしょうか。中小企業たりとも、時代に合わせて自らのビジネスモデルを磨き続ける必要がありますが、多くの経営者が引退を控える年齢に達しており、経営者のみにそれを託すことは困難を極めるので、地域商社が経営に関与すべきでしょう。

地域商社が地域に根を下ろし、中小企業の眠っている資源を活かして新たな事業を企画開発しながら、販売促進を図っていくことが望まれます。その過程では、中小企業同士のＭ＆Ａやアライアンスなどの事業連携により、業界再編を図っていくことも必要となるでしょう。地域商社は地方都市ばかりではなく、首都圏においても必要な存在だと思います。

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