皆さん、おはようございます！
先日、３ケ月ぶりに松本への出張を再開いたしました。松本へ向かう特急あずさの乗車率は３割程度、ほとんどが途中の甲府で降りてしまい、終着の松本まで乗っているお客さんは一車両５名程度という状況です。まだまだ不要不急の出張は自粛しているようです。

日立製作所や富士通などは、早い時期から在宅勤務を継続して、それまでの労働時間を基準とするメンバーシップ型雇用による報酬体系から、仕事の成果に基づき報酬を定めるジョブ型雇用に切り替えることを打ち出しています。戦後施行された労働基準法がジョブ型雇用導入の足かせとなることも予想されますが、時代に従い法律も変えるべきでしょう。

ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセンブン＆アイ・フードシステムズも、本社に勤務する全従業員約２００人を対象に、在宅勤務を基本的な働き方に改めています。
効率的な働き方や交通費などの削減に繋がるとの判断から、１人当たりの出社日数を月１０日以内に制限しています。ファミレス大手が在宅勤務の継続を決めた例は珍しいです。

必要性が乏しい会議など余分な業務が減ったほか、家族と過ごす時間が増えるなど、働き方に一定の改善効果があったこと、ならびにオフィス賃料削減など固定費の削減なども、在宅勤務を継続する理由として挙げられるようです。一方、企業の動向を見ていますと、
必ずしも在宅勤務を継続する企業ばかりでなく、原則出社とする企業も多いようです。

伊藤忠商事では、緊急事態宣言が解除された翌日から原則出社を打ち出しています。その理由として、在宅勤務は業務への集中力を維持することが難しいことから生産性が維持できないこと、そして取引先のニーズに対応するために会社という環境が必要という判断が背景にあるようです。果たして、全ての業務が出社する必要があるのか疑問が残ります。

総合商社の業務の中には、海外の取引先との時差を超えたリモート会議などにより仕事が深夜に及ぶこともあろと思います。その様な場合に、夜遅くまで会社に残っていて果たして生産性が上がっていると言えるのでしょうか。人間、集中力の持続時間には限りがあります。未だ人事評価の基本的な考えが就業時間を基礎に置いているからだと思います。

単体の平均年収が１８００万円を超え、高給に見合った社員の高付加価値な仕事で成長を続けるキーエンスも出社を再開した企業の一つです。キーエンスは工場の省人化などに役立つファクトリーオートメーション機器向けセンサーや研究開発に使う計測器を手掛けており、トヨタ自動車に次ぐ株式時価総額を誇る、隠れた技術特化型の高収益企業です。

顧客に深く入り込む営業網と、営業人員が吸い上げた情報から研究開発する独自製品で他社を圧倒するビジネスモデルにおいては、在宅ではできない仕事の割合が多いことから原則出社としています。そんなキーエンスでも、感染状況に応じて再び在宅勤務に戻す柔軟な仕組みとすることにしています。必ずしも原則出社とする必要があるのでしょうか。

この様に見ますと、事業開発や商品開発といった創造力を発揮すべき仕事においては、確かに試作品のデザインや機能など、モノを見て議論する方がやり易いといったことがあるかもしれません。しかし、これらの業務も日々会議を行っている訳ではありませんので、時として自分の個性にあった働き方をすることも創造力を高める一因となるでしょう。

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