皆さん、おはようございます！
コロナ禍の影響により、外食、小売、アパレルなどの売上が大幅に減少する中で、電子商取引（＝ＥＣ）事業を営む各社は、前年対比で空前の売上を記録しています。今までＥＣを利用したことのない人々までが利用し、その裾野が大きく広がっているからでしょう。

ＥＣという言葉を聞くようになったのは、確か１９９０年代であったと思います。その頃はまだ情報化社会が緒についたばかりで、ＩＴを活用した電子メールやＷｅｂ上でネット検索をするばかりで、今後の有望な事業領域としてＥＣが掲げられていたことが思い返されます。それから３０年という月日を経て、今や生活に欠かせないものとなっています。

ただ単に、商品情報を配信するだけのプラットフォームに留まることなく、ネット上での代金決済サービスやリアルな配送というサービスをともなって、ＥＣ事業といういまのビジネスモデルを確立したのは米アマゾンであり、その先見性は称賛に値すると思います。
しかし、そのビジネスモデルも日進月歩、まだまだ発展段階にあるものと思われます。

そのアマゾンに対抗するＥＣプラットフォーム事業を手掛けるカナダのショッピファイに注目してみたいと思います。最近、米小売最大手のウォルマートと提携し、同社を利用する企業が、ウォルマートのネット通販に出店できるようにしています。このショッピファイなる会社は、ネット通販のノウハウのない企業を対象として事業を展開しています。

ネット通販のノウハウがない企業にとっては、自社ウェブサイトの作成や商品の在庫管理といったＥＣに必要な手続きが心理的な負担となり、未だＥＣ事業に取り組んでいない企業も多いものと考えられます。ショッピファイは、これら企業に対してウェブサイトの作成から商品の在庫管理や決済、配送までを独自のシステムで効率化し提供しています。

導入企業は世界各国で１００万社を超えており急成長していることから、アマゾン・キラーとも呼ばれるようになっています。アマゾンの場合、同社のウェブサイトに商品を出店して貰う形態をとっており、それでもウェブサイトの作成をしなければならないという手間や値引きにより商品ブランドが毀損するなど敬遠する企業も多いと言われています。

ショッピファイのアマゾンとは一線画する、企業のＥＣ事業ＢＰＯ（＝ビジネスプロセスアウトソーシング）として黒子に徹した事業内容は、確かに顧客を重複することなく、未だＥＣ事業を手掛けていない裾野の広いマーケットを対象としているため、今後の事業展開が楽しみだと思います。まだまだＥＣ事業も未完の事業領域だといえると思います。

ウォルマートとの提携により、ショッピファイを利用する企業は、ウォルマートが第三者の商品をネットで販売する、マーケットプレイスに出店できる様になるそうです。その場合でも、受注や在庫管理は引き続き、ショッピファイを通じてできます。ウォルマートという販路を手に入れた企業にとっては、これにより販売の機会を増やすことができます。

ＥＣ事業になれていないアマゾンのウェブサイトにも、まだまだ改良の余地があるでしょう。いまは、アマゾンに出店するために必要なノウハウを提供するコンサルティング業者がその溝を埋めている状況にありますが、アマゾン自体がもう少し使い勝手を良くする為にサービス内容を改善する余地もありそうです。ＥＣ事業はまだまだこれからでしょう。

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