皆さん、おはようございます！
地方銀行に勤める知人が、実業界へ転身を図ることを考えている様です。１０年も金融の世界で仕事をしていますと、他社との差別化を図り難い数字を商売道具としていることに疑問を抱くものかもしれません。数字の表にある現実に楽しみを見出したのでしょう。

スマートフォンなどを通じ、保険や投資信託などの複数分野の商品を販売する金融サービス仲介業という新しい業種が２０２１年にも創設される予定です。現在は銀行や保険など事業分野別に販売登録が必要となっていますが、政府はこの規制を緩和し、新興のフィンテック（＝ファイナンス＆情報技術）企業などの成長を促すことを狙いとしています。

情報化社会の進展により、キャッシュレス化やスマートフォンなどの個人端末から金融商品を購入する消費者が増えており、サービスの内容も急速に変化しています。国内でも新しい金融サービスを手掛けやすい枠組みを整えて行く必要から法制面の整備を図っていくことになります。金融仲介業者と既存金融業者との競争も激しくなっていくでしょう。

金融サービス仲介業における商品販売は、銀行、保険、証券などの異分野をまたいでワンストップ型サービスを展開しやすくなります。これまでは住宅ローンを売るには銀行代理業、保険を売るには保険募集人といった登録が必要で、参入する事業者の負担が大きかったのですが、金融サービス仲介業の登録をすれば複数分野の商品を扱うことができます。

想定されるのは、スマートフォンなどで多様な商品を比較して購入できるサービスの普及であり、利用者は１つの業者のウェッブサイトや実店舗で、複数種類の商品から選択できる様になることです。この様になりますと、既存金融業者はリテールの販売部門を縮小し、金融商品の企画開発に特化したホールセールにシフトせざるを得なくなるでしょう。

それはそれで、銀行をはじめとする金融業界が新たな時代に向けた構造改革を迫られる中で、店舗の削減や人員削減をはじめとする諸策に手をつけ始めており、それを加速させることになると思います。金融機関も巨額の設備投資を行い、独自にウェッブを活用した自社商品の販売サービスを強化している最中ですが、その必要もなくなるかもしれません。

商品の供給サイドからみれば、各々の会社が自社の商品を販売する縦割構造があたりまえなのですが、消費サイドからみれば縦割りではなく幅広い商品の中から自らのニーズに合致した商品を選択したいという横割構造の視点、言い方を変えれば供給者中心の社会の枠組みから、消費者中心の枠組みへの転換であり、異業種でも同じ現象が起きています。

このことは個人の消費者に限ったことではなく、中小ベンチャー企業への融資においても言えると思います。現状、様々な銀行が競い合って新規開拓営業を行っていますが、それら企業に対する経営アドバイス面で一歩踏み込めずにいます。クライアントである企業からしてみれば、もっとどうすれば融資を受けられるのかアドバイスが欲しいろころです。

そうであるなら、当該企業に対してアドバイスをする支援者たちが、金融サービス仲介業の登録を行い、金融機関に対する融資の仲介を行っても良いのではないかと思います。中小ベンチャー企業の経営に精通したアドバイザーが、お客様の目線に応じて中立的な立場で金融機関等との橋渡しをする需要は高いものと考えます。全てはお客様目線でしょう。

今日もありがとうございます！
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