皆さん、おはようございます！
会社の業績といいますと損益計算書の最終利益に目が行きがちです。ただし、利益が出ているからといって必ずしも同額の資金余剰がある訳ではないことに留意が必要です。損益計算書の原型はあくまでもキャッシュフロー計算書であることを忘れてはなりません。

株式を公開している大手企業を見ていますと、自社の株式に投資している機関投資家を意識するがありまり株価を高めることに一喜一憂しているのではないでしょうか。そのことに気を取られるが余り、自己株式買いなど、財務テクニックを駆使して株価を高めることが経営の手段となってしまっている帰来がありますが、些か行き過ぎだと受け止めます。

一方、中小企業に目を向けますと、決算期に近づいてはじめて今期は潤沢な利益が出過ぎてしまう、いや赤字決算となってしまうなど、慌て始めるのが一般的だと思います。利益が出過ぎてしまうと、税金を多く支払わなければならなくなるため、節税対策に追われ不要不急の買い物をしはじめるという不思議な光景を目にしますが、ナンセンスだと思います。

企業というものは、事業を営むパンドラの箱の様なものであり、その箱の中にキャッシュを投入しますと、一定期間後に利益という利息を付けてキャッシュが戻ってくるという資金の循環過程を持つ装置という見方ができます。キャッシュを投入するのは、銀行や投資家といわれる人々であり、元手に加算されるリターン（＝利益）を期待して投資を行っています。

銀行であれば予め取り決められた金利を受け取ることが出来ますが、株式に投資する投資家にとっては、企業が生み出す利益から分配される配当と利益を企業内に留保することによる株価の値上がりを期待している訳です。投資家にとっては、このリターンに対して一定の期待水準を持っており、その水準を満たさなければ株式を手放すことにより清算します。

このリターンの期待水準が投資家に資金を出して貰う見返りとしての企業の資本コストということになります。企業の営みによって生み出されます利益が、この金利や資本コストを上回っていなければ、正味の利益が出ていることにならず、投資家がこの企業に投資する妙味に欠けてしまいます。このことは、企業の大きさに拘わらない普遍的な考え方です。

これからの時代、情報化社会、知識化社会が一般化する中で、企業も少ない資金で最大の利益を出すことが望まれるようになります。いままでの工業化社会における企業は、モノづくりのために大規模な生産拠点を設ける必要から膨大な資金を必要として来ましたが、これからは経済のソフト化進展により、ヒトのアイディアが付加価値を高める様になります。

多くの資金を必要とする企業はローテクな企業と見なされるようになり、ヒトや知的財産など、目に見えない資産を少ない資金で創りだしていく企業にお金が向くようになり、そのような企業は益々、株価が高まっていくことでしょう。その好例がグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトなどの米国企業に見て取ることが出来ます。

この５社の株式時価総額合計だけで、日本の株式市場における時価総額を上回っているという驚くべき現実があります。企業があまり資金を必要としなくなると何が起こるかということですが、金融市場でのお金がダブつきますので当然に市場金利が下がって行きます。それが如実にいまのゼロ金利政策に反映されています。パンドラの箱もエコの時代です。

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