皆さん、おはようございます！
リモート会議を採り入れることにより、わざわざお会するための移動時間を短縮でき、最初は時間を持て余し気味でした。しかし、その空いた時間に普段疎遠となっている方と別のリモート会議を設定することで、思わぬ有意義な内容の濃い会話になったりします。

日本では、中小企業が金融機関から借入をする際に、経営者による保証を差し出すことが昔からの商慣習として根付いています。しかし、良くよく考えてみますと、中小ながらも企業が事業を営むことと、個人の営みは別人格の問題であり、万一、企業が返済をできない時でも、経営者個人が代わって返済することは行き過ぎた慣習ではないかと思います。

経営者による保証の商慣習は、海外では余りみられない日本ならではのものです。金融機関がその融資を行う際に、事業性評価による返済可能性よりも、万一、会社が破綻した時に備えて、個人資産をも含めた弁済原資となる財産の範囲でしか融資が行われていないことになります。金融機関にとってリスクがないビジネスが不思議に思えてなりません。

最近、経営者の高齢化による事業承継が遅々として進まない理由の一つとして、この経営者の個人保証問題がネックとなっていることが取り沙汰されています。例えば、折角、従業員の中に後継者候補がいても、この後継者たる従業員が経営者の負っている保証債務を引き継ぐことに難色を示すからです。ご家族の同意を得られないことも一因でしょう。

また、中小経営者が事業の必要から、運転資金や設備資金を金融機関から借りる際に、金融機関は何の説明もなく、あたり前のように個人保証を求めてきます。もし、この個人保証を断れば、当然に融資は行われません。いくら貸し手の立場が優位とはいいましても、金融機関も慣習を盾に、なぜ個人保証が必要か熟慮していないのではないでしょうか。

金融機関が考える１つ目の理由として、大手企業に比べて中小企業は信用力が乏しいことが挙げられます。財務基盤が劣り、返済が滞るかもしれない中小企業に対しては、信用を補う目的で経営者個人に保証を求めてきたと言えます。２つ目の理由として、中小企業の株主が経営者個人だけという場合が多く、株主によるガバナンスが効き難いことです。

ガバナンスとは、上場企業であれば多くの外部株主により経営者の判断に対して牽制する機能であり、経営者も経営情報を株主に開示する義務があります。金融機関にとって中小企業が健全に経営執行されているか否かが見え難いことが挙げられます。３つ目として、中小経営者の事業に対するやる気、真剣度を測りたいという様なこともあるようです。

経済が単調に右肩上がりである時代には理解も出来ますが、これからの時代は先行き不透明な時代に変革を起さなければならないことを忘れてはならないと思います。事業が成功するか否かは、経営者の努力だけでは如何ともし難い部分があることを理解する必要があります。中小企業だからという理由だけで経営者に保証を求めるのは行き過ぎでしょう。

金融機関もビジネスですから、経営者が信用に足りるのかどうか個別に見極め、必要に応じて個人保証を求めれば良いと思います。更に、融資において信用リスクが高いのなら、そのコストを金利に反映すれば済むことでしょう。金融機関も差別化を図って行かなければならない時代です。そろそろ横並び意識を脱してみても良いのではないでしょうか。

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