皆さん、おはようございます！
世の中には、決められたことを決められた通りに間違いなく運用することと、道なき道をを自ら解決しながら突き進むことの二つのパターンが求められていると思います。人それぞれに得て不得手がありますので、その人の個性にあった生き方をすれば良いでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大による自粛規制の影響により、産業界では売上が急激に減少する業界と、逆に急激に拡大している業界とに、まだら模様の様相を呈しています。消費者と対面販売しなければならない、旅行業、外食産業、小売業などは前者にあてはまり、後者としてはＥＣ（＝電子商取引）業界や物流業界といった業界があてはまります。

売上が急減し、人件費など固定費負担が重くなった企業の従業員を出向制度を活用し、業界を超えて他社で働いてもらう「従業員シェア」という事例が増えつつあります。自社の従業員を温存しつつ、労働力が不足する会社が人材を確保できるといったメリットがある様です。緊急避難的な側面が強いにしても、新たな試みとして注目できると思います。

それは国内ばかりではなく、むしろ海外において先鞭をつけられたといえます。最大９０日間の一時帰休や賃金カットを実施している米ホテル大手のヒルトングループは、３月下旬に短期勤務者を受け入れる企業を載せた従業員向けホームページを開設しています。サイトにはネット通販大手のアマゾンや物流大手のフェデックスなどが掲載されています。

今回の人材斡旋でヒルトンと提携した約８０社、計１００万件超の求人がずらりと並んでいるそうです。従業員はヒルトンとの雇用関係を維持したまま、他社で働き収入減を補え、コロナが収束すればヒルトンに戻ることができることになっています。一方のアマゾンでは、物流施設の従業員として約１７万５千人を採用する方針を打ち出しています。

国内に目を向ければ、レジャー・体験予約サイト運営のアソビュー（東京、渋谷区）では、同社に正社員として席を残したままクラウドソーシング大手のランサーズへ出向し、１年間働く制度を取り入れています。背景として、同社の最高経営責任者である山野智久氏がランサーズ幹部とのつながりがあったことで、出向の話をまとめた経緯があります。

営業や顧客サポートなどの人員、国内正社員の３割強にあたる最大約３０人を出向させる予定だそうです。出向する社員の給与は受け入れ企業が支払い、福利厚生費も負担する代わりに、受け入れ企業と出向社員が希望する場合、そのまま転籍することも認めるそうである。経営者として、従業員の雇用と企業の存続を守らなければならない苦肉の策です。

他にも、タクシーの日の丸リムジン（東京、文京区）と食品物流大手のムロオ（広島、呉市）が連携し、日の丸のタクシー運転手がムロオの物流拠点で働く「運転手のワークシェア」を始めています。また、外食産業大手の居酒屋ワタミは、休業店舗の従業員の一部を人手不足の食品スーパーのロピア（神奈川、川崎市）に出向させることを決めています。

今般の何れの従業員シェアという取り組みは、コロナ禍という一過性の対応ではありますが、今後の景気の好不況の中で人財の余剰不足は必ず起きる問題であり、その時に向けた良い経験であると思います。一つの企業の中で働くばかりでなく、時として異業種他社で働いた経験は、固定観念で物事を捉えがちな視点をズラすという意味でも有効でしょう。

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