皆さん、おはようございます！
この６月から、コロナ禍で遅れた新たな年度のスタートという感じがします。朝のバスや電車には、通勤や通学で行きかう人々が収まり、ソーシャルディスタンスどころの状況ではなくなっています。果たして、従来の日常に戻ることになるのか疑問が残ります。

変えようとしてもなかなか変わらなかった日本の雇用慣行。新型コロナウイルスの感染拡大は働き手の意識だけでなく、保守的な社会構造にも変化をもたらしつつある様に感じます。日本経済新聞が行った、国内主要企業の社長に対して実施したアンケートによりますと、実に９割以上の企業がリモートワークを継続するとした回答が得られている様です。

緊急事態宣言下で長きにわたり生活スタイルや経済活動が変わり、解除後の顧客離れを心配する経営者も多い様である。しかし、だからこそ今までの過去の慣習に捉われた画一的な会社運営や働き方から脱し、この機会にコロナにより一変してしまった社会を先取りするかたちで、一気に企業の変革に結び付けようとする大手企業が増えていると言えます。

先に考察した日立製作所に留まらず、富士通、ＮＴＴグループまでもが、リモートワークを継続し、積極的に取り組んで行くことを表明しています。富士通では、伝統的なＩＴ（＝情報技術）企業からデジタルトランスフォーメーション（＝ＩＴの浸透により生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる）を中核とする企業への変革を急いでいます。

変革時は上意下達だけでなく、人の意見を聞きながら新しいアイディアを育てていくコラボレーションが大切であり、終身雇用をベースとした組織では変化する社会について行くことができません。新しいアイディアを基に未来を描ける人財が不可欠となっています。未来に向けて大きな組織を変えてやろうとする心意気のある人財が必要とされています。

既に職責で賃金を決めるジョブ型雇用を採り入れている富士通では、とがった若者を受け入れるジョブ型採用としてその仕組みが整いつつあり、次は管理職へジョブ型雇用を導入し、最終的には全社に広げる考えを持っています。ＮＴＴＧも、対面とリモートの業務を分け、仕事のやり方や働き方を大胆に変え、従来の働き方には戻さないとしています。

大手企業であればあるほど、従来の硬直化した働き方が足かせとなり、企業の変革が思うように進まなかったと感じている様です。それがコロナ禍の影響により、いや応なしに働き方を変えざるを得なかったことが、今般の変革期運の根底にあります。リモートワークは、自宅で仕事をすることに留まらず、働くという意識をも変えているのでしょう。

中には、働き方を変えていくなら、もっと会社の方針を明確にという声が聞こえてきそうですが、そういうことを言っていること自体がダメで、もっと自律的に会社の仕事を変えて行こうとする行動こそが、これからの時代に求められていることだと思います。それがジョブ型雇用の狙いであり、働き手の自己裁量により仕事の成果を出していくことです。

企業は、今までのやり方で商品を提供していくことから、社会で求められる新たな商品を創りだし提供していくことに大きくシフトしています。その為には、自らの企業の枠組みを取っ払い、自由に他の企業や人と連携していくことが不可欠になります。そういった活動の中から、新たなアイディアや考え方が生まれ育っていくことを忘れてはなりません。

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