皆さん、おはようござます！
中小企業は、個人に近いところで行われる事業の最小単位だと思います。法人格を持っているか否かで個人事業と線引きが為されていますが、事業の中身はさして変わりありません。
より個人に近い事業ということで、やはり経営者の器量が事業に大きく影響を及ぼします。

どのまちを訪れても日本各地は金太郎飴を輪切りにしたように似た様な看板を掲げた店舗が立ち並んでいます。それを象徴する店舗がコンビニエンスストアとショッピングセンター、ファミリーレストラン、コーヒーショップなのでしょう。確かに提供する商品がどの地域の店舗に訪れても同じ（＝標準化）であり、消費者から見れば安心感があるかもしれません。

しかし、それらは首都圏に本部を構えるチェーンストアオペレーションにより運営されており、その地域外から商品を仕入れ、また売上は本部に吸い上げられることを考えますと、地域に利益が落ちず素通りしてしまっている現実があります。本来は、地域資源を活用した商品をその地域に提供し、ヒト・モノ・カネがその地域内で循環している必要があるのです。

その結果として、地域経済の活力が生まれて来るものであり、多種多様な事業主によって提供される個性溢れる商品に満足するものでしょう。商品は、利便性が高いからと毎日利用していれば飽きが来るものであり、やはり複数ある商品から選好する楽しみがあるべきです。
それら商品は地域内で消費されるのみならず、良い商品であれば地域外でも選好されます。

では、どうやってその様な活力あるまちを蘇らせて行くべきなのでしょう。それは、まずはその地域で事業を営む中小個人事業を再構築していくことだと思います。域内には昔ながらの創業１００年を超えるような老舗もありますが、昔ながらの遣り方で同じ伝統製品を造り続けていることから、売上が年々減少傾向にありジリ貧となっている場合が殆どなのです。

そこは昔ながらの古き良きものは残しながらも時代にあわせ改良した商品も造り続ける必要があると思います。それから、今という時代は情報技術を活用して情報を発信していくことも不可欠なのです。それが出来ないでいるのは、中小個人事業の経営者が高齢になってしまい後継者がいないことにも起因してます。この負のスパイラルから脱する必要があります。

地域から人々が出ていってしまったことから起きている弊害ですが、人間は故郷に働き口があれば、余程の野望がない限り敢えて首都圏に移住しようとは思わないでしょう。むしろ、コロナ禍を契機に勤務地を選ばない働き方や副業兼業制度の導入などにより、首都圏から脱出する方々が増え始めている位です。その様な方の為にも仕事を創り出す必要があります。

その為の処方箋として２つの考えがあります。何れも手間と時間が掛りますが、それを一つずつ解きほぐしていくことが大切です。１つは既に本分でも触れていることですが、地域の既存事業を地域内の他の事業者と連携させながら再構築していくことです。事業の再構築とは、即ち核となる事業資源を生かしながらビジネスモデルを大きく転換して行くことです。

もう１つは、地域の立地特性を見極めた資源に着目し、個人が出来る術を活用して小さく事業を起すことです。スタートアップ企業の様に巨額な初期投資を投下するのではなく、小さくても良いので自らの糧となる程度の売上を創って行くことです。その為に必要な販売や管理といった機能を提供すること、事業を行う上での心構えを伝授して行ければと思います。

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皆さん、おはようございます！
民主主義下の資本主義にも拘わらず、それは個々人の利益追求を前提とした競争社会であり子ども心に馴染めなかった記憶が微かに残ります。競争無くして、絆、連携、協調、繋がりといったものを大切にすれば、光り輝く持続可能な社会を実現できるものと考えています。

地域金融と表裏一体を為す考え方として地域コーポレートファイナンスを提唱したいと思います。地域金融機関も自らの存続を賭けた対応策として、地域の中小個人事業に対してトランザクションバンキング（＝財務諸表だけで融資可否を判断）ではなく、リレーションシップバンキング（＝お客様との信頼関係に基づく取引）に移行し強調する所が増えています。

これまでの金融政策が、メガバンクから地銀、信金、信組に至るまで十把一絡げ的に銀行検査を行ってきましたが、これからはその金融機関ごとに存在する意義を尊重する対応に変わったことや、今春より融資の際に中小個人事業の経営者の個人保証を取る金融慣行を見直し
、事業性評価および経営者の能力や判断力を評価する方針に変わったことが挙げられます。

また、銀行法などにより銀行業以外に併業が認められていなかった地域商社、システム事業
、広告事業などへの参入が認められるようになった他、銀行本体で事業再生や事業承継の為に事業会社を一時的に資本傘下に置くことも認められてます。これは、特に地域金融機関にのお客様である中小個人事業が活性化しなければ地域経済の活力も維持できないからです。

このことを客観的に俯瞰してみれば、地域金融機関が資金需要旺盛な中小個人事業者に潤沢な融資を行う時代は遠の昔に過ぎ去っており、時代の変化を背景にした社会経済の変化に対して、金融機関ばかりかお客様である中小個人事業もビジネスモデルを変容（＝事業再構築
）をしなければいけないことを物語っています。少しばかり、遅きに逸しているでしょう。

それは地域ファイナンス（＝地域金融）を司る身でありながら、地域コーポレートファイナンス（＝地域企業財務）にまで参入することを意味していますが、果たしてトランザクションバンキングに慣らされてきたバンカーにビジネスのことが分かるのか否か懐疑的にならざるを得ません。豊富な金融知識と事業知見に裏付けられたバンカーは一握りに過ぎません。

事業とは中小個人事業者の意志を裏付けとして理念やビジョンが描き出されるものであり、日々の事業経験の中から思いつくのが事業方針なのです。それを第三者が格好良く事業者を差し置いて、事業改善や事業再構築しても上手くいかないものです。事業者の器以上に事業は育たないものであり、事業者を人間的に成長して貰うことに主眼を置くことが必要です。

中小個人事業者は、一個人として事業を通して何を実現しようとするのか、またそれに対する事業の状況を客観的に可視化して理解できている必要がありますが、多くの場合はそれが出来ずにいるのが現状です。その様な事業者に対して、一切の指示的かつ命令的な発言をすることなく、ひらすら傾聴を通して事業者に気付きや腹落ちして頂くことが大切なのです。

これまで中小個人事業者は、大手企業を頂点とする業界階層の中で事業を営んで来ましたが
、その業界構造自体が変容を来している以上、ビジネスモデルを変革する必要に迫られています。その様な危機意識を持っていても信頼できる相談相手がいないというのが現実です。そこに情報非対称性が問題になる地域金融とは異なる、地域企業財務の必要性を感じます。

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皆さん、おはようございます！
今年は、じっくり昨年まで広げてきた事業の基礎固めをしなければいけないと戒めています
。視野を広く持ちながらも、それを踏まえて現在の事業の改善すべき点に手を加えながら、
将来の構想に繋がる基礎を固める年だと思うからです。ローマは一日にしてならずですね。

これまでの人生を振り返ってみますと、会社に勤めていた時をも通して、幾度か独創性を発揮して初めての実績を残したことがあります。信用金庫に勤めていた時、自分の担当エリアの預金量を２倍に伸ばしたり、某寿司屋の底地権買取に必要な資金融資に際してメガバンクに横取りされそうになった案件について、つばぜり合いにより取り戻した経験があります。

その後のディベロッパーでは、会社で始めて業績悪化した宿泊施設併設フィットネスクラブ運営事業を撤退させたこと。大手化学メーカーでは、バブル経済崩壊後毀損した株価時価総額を３倍に上げたことなどです。どうしてその様な発想が出てきたのかを考えてみますと、自分の中に正義感の様なものがあって、その琴線に触れると理想を追求してしまう様です。

もちろん具体的な方法論については、経験のないことを教科書を紐解き書かれていることに忠実に従って進めるのですが、その教科書に書かれていることよりも先に自分の強い思いがある様です。ただし、それも会社という枠組みの中に自らが存在し、偶々、他の仲間たちよりも会社という枠組みを意識することのない自由な発想を持っていたからかもしれません。

これが自分で事業を行うということになりますと、そんな会社の枠組みなど存在しません。社会に対して自分の思いを描き出していく必要がありますので、のれんに腕押しではありませんが、なかなか自分の思いを表現しているようで、その成果（＝反応）を感じ取ることが出来ませんので、大海原に釣り糸を垂れるような感じで精神的な焦りとの戦いになります。

いま中小個人事業のサポートを行う中で、ようやく手応えを感じる様になっているということは、振返ってみますとこれまで営んできた事業がそもそも私自身の知見の働かない事業であった為に、若しくは興味や関心のない事業領域であった為にその様なフワフワとした感覚に陥っていたのかもしれません。それは自らの志や意志が明確になってなかったからです。

それが過去の苦しい原体験となり今に生かすことが出来ている訳です。中小個人事業を営む経営者の中に、意外にも自身の志や意志が明確になっていないにも拘わらず事業を営んでいる方を多く見受けます。事業は経営者の器以上に成長しないとは良く言ったもので、全くその通りだと思います。業績を考える以前に経営者の志や意志を明確にする必要があります。

それは外部の第三者が代わりに考えられるものでなく、経営者ご自身が自ら哲学をしなければなりません。それは、経営者の意思を尊重しながら自らの思いを可視化して客観的に己を知ることからスタートします。その様な方法論を学ぶべく産業カウンセラーとしての知見を身に付けた訳です。これが私自身が自由な発想で疑問を解決すべく編み出した方法論です。

その様な中、最近になって中小企業庁が「経営力再構築支援事業」なる、やはり中小経営者の意思を尊重した事業再構築の手法を公表しています。それを形式知として身に付けるのと
、自ら独学で身に付けた暗黙知とでは、私自信が独創的に思考を巡らせた経験としての奥深さが異なってくると思います。それは、ポスト資本主義社会への思いへと繋がるものです。

今日もありがとうございます！
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