誰にも聞けない経営財務戦略!

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キャッシュフロー経営!

皆さん、おはようございます!
名経営者とは、どのような経営者をいうのでしょうか。
経営する企業規模の大小、年齢性別を問わず、どの様な状況下でも、あらぬ憶測にも期待をかけず、絶えず現実を直視して、冷静に判断を下せる実直な方ではないでしょうか。



最近、新聞を読んでいますとスタートアップ企業の株式公開承認の記事を良く目にします。先日のメルカリの様な大型スタートアップの新規株式公開は別として、総じて今までに世の中にある事業の少しだけ先を行く位の事業内容の企業が多いように思います。
また、現状の財務内容を見ますと、まだまだ利益も出ていない様な企業も多いです。


利益が出ていないにも拘わらず株式を公開できるのは、株式市場がその企業の将来性に期待しているからであり、いま株式を買い求めておけば将来的に果実を得られると期待されているからでしょう。実は米アマゾンもそんな企業の一つであったことを思い出します。
いまや時価総額で世界1位の米アップルの1兆ドルに肉薄するまでになっています。


その米アマゾンですが、利益をほとんど出さず、利益相当額を将来の投資に廻すことで有名です。それでもほぼ1兆ドルの時価総額をつけるのは何故でしょう。それは、米アマゾンの成長の歴史を振り返れば、その先行投資が確実に成長に繋がっているからでしょう。
そんな米アマゾンのキャッシュフローを優先する経営とはどの様なものなのでしょうか。


これはファイナンス思考と会計思考にも関係するのですが、財務諸表、特に損益計算書の原型を辿りますと、キャッシュフロー計算書と言っても良いと思います。
中世東インド会社ではじめて財務諸表なるものが利用されるようになりましたが、当事の財務諸表は期間に拘わらず、一航海毎に締め切る収支計算であったと言えます。


航海をはじめる前に出資を得て海外貿易に出て、戻って来た時に元手を上回る増分キャッシュフローがどれだけ生み出されているのかを計算する訳ですが、この増分キャッシュが利益ということになります。当時の事業は、現在の様に未来永劫、継続的に続けることが前提となっていなかったので、一航海毎に区切って損益計算を行っていました。


その後、経営の近代化が進み株式会社制度が設けられるようになりました。そこでの事業は終わりなく継続されることが前提となりますので、定期的に期間を区切り損益計算を行う必要があります。そこで、人為的に会計期間を1年間とすることにした訳です。それと同時に、経済の近代化により金融市場の発達や設備の巨大化がもたらされて行きます。


掛け取引や設備の耐用年数の長期化です。それまでキャッシュの入金や出金した時に売上や費用を計上していましたが、それでは正確な利益計算が出来ないことから、財貨を引き渡した時や受け取った時に売上や費用を計上することにしました。耐用年数の長期化についても、毎年、使用した分だけを費用とする為に減価償却という考え方が生まれました。


その意味で、損益計算書原型は事業を循環する資金(=キャッシュ)の流れ(=フロー)を把握し、その循環過程の中で増加するキャッシュ(=利益)としての企業成果を利害関係者に報告するために存在すると言えます。企業成果の報告ですので、過去の実績ということが出来ます。過去の実績に基づいて、将来の事業見通しを類推することも出来ます。


ここで株価がどの様な考えに基づいて評価されるかといいますと、理屈上はその企業からどの位のキャッシュフローが将来もたらされるかという、将来キャッシュフローに時間コストを考慮して現在の価値に引き直した累積額であるということが出来ます。
米アマゾンは、この将来キャッシュフローが増加していくと期待されている訳です。


仮に、毎年、同じ額の利益しかキャッシュを生み出さないと予測される場合、お金の時間コストを考慮すると現在に引き直した累積価値が目減りしてしまいます。
その意味では、株式を公開している企業は、毎年利益を増やし続けて行かなければ市場から評価されないという十字架を背負ってしまっていると言えます。


混沌とした日本の経済環境の中で、上場企業は将来の成長戦略を描いて行きたいのですが、それが描き切れず、かつ足下の利益を増やし続けていかなければなりません。
それで、その二つを叶えるために、日本の企業は手っ取り早くM&Aに走っていると言っても良いと思います。現実は、期待増分キャッシュに見合わない投資が多いですが。


現在の業績が将来に通ずるロードマップへと繋がっていく訳ですが、いまの日本の大手企業はこのロードマップを描く以前の問題として、現状の業績を維持することに懸命になっているということが出来ると思います。M&A投資などを行わずとも、社会にある課題解決を事業を通じて行っていけば必然と業績がついてくると思いますが如何でしょう。


今日もありがとうございます!
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新たな事業を生み出す!

皆さん、おはようございます!
今日は松本で朝を迎えています。
ここ松本も秋が訪れている様で、日中は暑いのですが、朝夕は寒いくらいです。
陽の出の時間にはまだ早い様で、辺りは白みはじめて来ました。



ソニー、ホンダ、京セラ、セコム。。いずれの会社にも共通しているのは、戦後に創業した企業であり、日本的経営ともいわれる独自の経営システムを生み出し、戦後の日本の経済を牽引してきた企業群です。翻って、いまの時代にはこれらに続く、これからの時代を牽引する事業は生まれてこないのでしょうか。


戦後の日本は、海外諸国に比べて経済が遅れており、先行する見習うべき事業が海外に多くあり、それを見よう見まねに日本に持って来たということが出来ます。
それに比べて、現代の日本の経済はどの企業も諸外国の企業に比べて見劣りすることのないトップランナーとなり、海外に模倣すべき事業は見当たらなくなっています。


むしろ、情報通信技術革新とも相俟って、モノとしての製品そのものの価値よりも、それを使用する価値に価値を見い出そうと消費者意識も変わり、時代の大きな変革期を迎えるに至っています。その様な時代的な背景の中で、無から有を生まなければならない新たな事業創出は、リスクも高く、そんなに簡単なことではないと受け止められると思います。


一方、戦後生まれの活力のあった企業群も、終身雇用を前提とする新卒一括採用、年功序列の昇給・昇進、総合職を重視した人材育成という、自社の組織文化や方法論を共有する人材を長期的に育成する日本的経営により、逆に様々な弊害をもたらすようになっています。変革に必要な挑戦やリスクをとる気概を損ねていると言えるでしょう。


このことは、一企業がというよりも、日本の社会全体が高度に複雑なシステムになってしまい、成熟してしまっているとも言えると思います。その様な社会的な状況の中で、見通しを立てにくい新たな事業を創出していくためには、どの様にすれば良いのでしょうか。新たな事業(=しごと)を生み出し続けなければ社会の活力は生まれて来ません。


本来、新たな事業(=しごと)を生み出して行くことこそ人間の英知であり、経験や知識といった五感で蓄積された暗黙知をフルに活用して踏み出して行かねばなりません。それは企業の内側、外側であるに拘わらず、この社会に生きる私たちに課せられた役割なんだと思います。大上段に構えることなく、自分に出来る小さいことから一歩ずつです。


最近、人材紹介会社各社の新卒採用において、新たな事業を手掛けたい人財に対して特別採用枠を設けている企業が増えている様です。採用面接時に自らの事業構想をプレゼンし採用されると、最大1億円の事業資金を提供してくれるというものです。企業内で新規事業として立ち上げても良し、グループ内ベンチャーとして別会社化しても良いそうです。


この様な特別採用枠を設ける背景として、いまは人材採用難でどの企業も好業績をキープしている様ですが、景気の波に左右されやすい業態であるため、事業の多角化を進めたいという理由があるそうです。自社内からは、なかなか新規事業のアイディアが生まれ難い文化であるから、苦肉の策として考え出された新規事業創出方法だと思います。


新卒採用に限定することはないと思いますし、人材紹介会社という業界に拘わらず、様々な業界に広がって行くものと思います。スタートアップベンチャーが大手企業と連携し、大手企業の持つ事業資源を活用しながら事業化を進める事例も増えています。その様な中からCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)なども生まれてきています。


今まで、スタートアップへの資金の出し手といえば機関投資家であるVC(=ベンチャーキャピタル)と相場が決まっていましたが、いまは一般企業がスタートアップ企業との資本業務提携により新たな事業を創出しようという機運の中からCVCが増えています。
更に最近ではSVCというスタートアップによる出資まで増えている様です。


SVCとは、株式を公開したばかりのスタートアップ企業が創業したばかりのスタートアップに出資をすることを言います。自らが立ち上げて来た事業への目利き力に期待して、大手企業が資金を提供する事例も増えています。確かに、大手企業が組織風土や文化が異なるスタートアップに直接出資するよりも成功する確率が高まりそうです。


ここ最近だけでも、新たな事業を創出することに向けた社会の環境も大きく変わっています。やってみて上手くいかないのであれば、知恵を出して上手くいく様に改善すれば良いのですね。個人であっても、大手企業と協働するなど、リスクを最小化する方法はいくらでもあると思います。小さく産んで、しっかりと育て上げるということでしょう。


今日もありがとうございます!
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日本の豊かな風景!

皆さん、おはようございます!
今朝は4時前に目が覚めました。まだ外は夜のしじまという感じです。
先月のこの時間でしたら、既に明るくなっていますが、確実に季節が移り変わってます。
今日は、これから朝一番の列車で松本へと参ります。



いまの日本の社会を見渡しますと、あらゆる社会の仕組みが縦割りとなっていて、横割りの繋がりが希薄になっている様に思えます。あまりにも縦割り意識が強くなり過ぎますと、社会が硬直してしまい新たなことを生み出す力が弱まってしまうでしょう。
人々が擬制された社会システムの垣根を超えることを求められていると思います。


いまという豊かな社会文明の中で、多くの人が物量的に満足していますが、精神的な豊かさに物足りなさを覚えているのではないでしょうか。第一次産業革命が150年余り前に興きていますが、それまでの社会はのどかな田園風景の広がる世界であったのではないかと思います。それ以降、世界各国、工業化への道をひた走って今に至っているわけです。


工業化の道を進むことにより、人々は様々な利器を手軽に手にすることが出来るようになり、どれだけ暮しが豊かになったことでしょう。供給サイドに目を向ければ、その過程で資本主義を確立し、多くの供給者が株式会社という枠組みの中でモノづくりに勤しんできました。消費需要の拡大にともない巨額の資本を得て、巨大化してきた経緯があります。


経済合理性を追求してきた企業は、その過程でピラミッド型のヒエラルキー組織を作り上げ、そこで働く人々を分業体制へと導いています。企業だけに留まらず、官僚機構、行政府などあらゆる営みが縦割りの巨大な組織へと向かわせて来たと言えます。分業体制は組織として一見効率的に見えますが、ある時は人間に苦痛すらもたらします。


これだけ社会にモノが満ち溢れますと、さすがに消費者も満腹となってしまうことが否めません。更に日本は人口減少という課題が控えており、今後、消費が大きく改善することは望めないと思います。企業は、いままで供給してきたモノが今までどおりに売れなくなってきていますので、自らの組織システムが機能不全を起こしはじめるでしょう。


ピラミッド型ヒエラルキー組織が健全に機能してきたのは、組織として成長という規模拡大の栄養素があったからです。そこで働く人々は、昇進、給料UPというモチベーションがあったから、それをバネに分業化された効率的な仕事を甘んじて受け入れていたということが出来ます。それが出来なくなれば苦痛をともなうというのが現実だと思います。


情報・通信技術革新により20年余り前からインターネットが普及しています。黎明期の頃は、それがどの様に私たちの生活の中で活かせるのか不明瞭であったことが思い出されます。事業としてはプロバイダ、ポータルサイト位しかなかったものが、いまでは携帯電話と融合し、SNS、シェアリングエコノミーにまで広がりを見せています。


これは、事業者の努力による偶然の結果ではなく、人々による主体的な選択の結果なんだと思います。私たち生活者が、新たに発明された利器を使い、手軽に人と人が繋がっていくことを望んだからに他なりません。最近ではネットで繋がるのみならず、各地域でリアルに繋がるワークショップが盛んに開催されています。


もともと戦前位前までは、社会がいまほどしっかりとしたシステムになっていませんでしたので、地域、会社などで人々は緩やかに繋がっていたものと思います。商店会、自治会、隣近所両隣での井戸端会議など。。現代は、それら人間同士がコミュニケーションを持つ機会が極端に減っていると思います。


それを補うかのように、人々は情報・通信技術を手にして人間同士のコミュニケーションを図ることを選択していると言えます。息苦しい、会社での労働から解き放たれて、自由に人々と交わりたいというのが、人間の基本的な心理なんだと思います。人々が交流することにより、新鮮な英知を受取り、自らも英知を創出し、豊かな気持ちになれます。


いまの文明を歴史を遡って修正することは出来ません。いまという現実の中で、人々はより良き方向へ社会を導いていくことでしょう。個々人としては様々な感情、思いがあると思います。それが社会の意思として総体になるには一定の時間を要するものでしょう。ちょうど巨艦が舵を切っても、実際に船体が旋回するのに時間がかかる様に。


資本主義は個が各々経済合理性を追求する結果、行き過ぎた縦割り社会をもたらしていると思います。誰しもがそれに気付きはじめています。私たちの暮しを豊かにするためには、職場でも、プライベートでも、もう少しコミュニティ(=横との繋がり)に配慮した方が良いのかもしれませんね。もちろん、総体としての企業も。。


今日もありがとうございます!
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