誰にも聞けない経営財務戦略!

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CREATE LIFE!
より良い暮らしを創造しよう!

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所有から利用の時代へ!

皆さん、おはようございます!
いま時計はAM4時を指しています。
まだ昨日の暑さの余韻で生温かい空気に包まれていますが、辺りは静まり切っています。
これから朝一番の列車で松本に向かいます。



月額定額の衣料品レンタルサービス(≒サブスプリクション方式)に乗り出す企業が相次いでいるようです。先日、スェーデンの自動車会社VOLVOや米自動車会社GMがこれからの時代はクルマを販売する時代から利用する時代になることを踏まえて、会社の舵を切ることを発表したばかりです。


今般、アパレルメーカー業界がスーツなどを定額で貸出すサービスに参入することを発表しています。レナウンは、月4800円からスーツを貸出す事業に本格参入すると発表。三越伊勢丹も高額なドレスなどをレンタルサービスを始めるそうです。また、紳士服のAOKIはスーツとシャツ、ネクタイのセットを月額7800円で貸し出すとしています。


若年層の消費行動が「所有」から「利用」へ変化するなか、音楽配信などで採用するサブスプリクション(=継続従量課金)方式でお客様を繋ぎとめようとの動きがアパレル業界でも広がっています。総務省によりますと、2017年度の国内のスーツの年間支出額はこの10年で約4割減ったとする統計が公表されています。


若年層を中心に百貨店でのアパレル離れも深刻になっているようです。百貨店での衣料品販売は2017年まで4年連続で前年を下回っています。ゾゾタウンなどのネット通販や個人間売買のメルカリの台頭により、若年層は衣料品を使い古すまで使うという習慣が薄れていることが背景にあるようです。


シェアサービスに加え、サブスプリクションサービスは、ファッションの高額な鞄や腕時計などのブランド品を特別な日などに借りるといった用途で先行してきた経緯があります。それが、スーツなど日常使用する商品にまで広がって来たのは、それだけ今の若年層は堅実にお洒落なライフスタイルを楽しむようになって来たと言えるかもしれません。


クルマの場合、購入価格が高価であり、今後、IoTによりつながるクルマが本格化する中で、プラットフォームであるクルマを軸とした様々な付加サービスが提供されることになりますので、消費者にとって利用形態であるサブスプリクション方式を選択することが合理性に叶っているということが出来ると思います。


戦後、モノの不足する時代から消費者は生活に必要なモノを満たすことが豊かな暮らしを追求する上での欲求となっていましたが、経済成長とともに所得も増え、やがてモノに満ち溢れる時代となっています。それが、1990年代のバブル経済が崩壊するまで続き、高額のブランド品まで飛ぶように売れたことは記憶に新しいと思います。


その後の長らく続いているデフレ経済を基調とする中で育った若い世代は、可処分所得が減少しているかといいますと、必ずしもそうとは言い切れないと思います。
寧ろ、現在の企業を中心とする硬直的な社会システムに対して、将来の夢を描き切れず、不安感を抱いているのではないでしょうか。


一方、バブル経済時代のような、大量に消費しては使い捨てる消費行動に対して疑問を抱き、もっと地球環境に優しいエコなライフスタイルを指向しているとも言うことが出来ると思います。私たちの様にバブル経済を知る、体制の上で役割を果たしてきた最後の世代とは異なり、もっと個人の立場から社会に対して多くの疑問を持っていると思います。


その様な折に、情報技術の進歩によりシェアサービスやサブスプリクションサービスが一般化し、今の若い世代の考え方と合致する部分が見い出され、メルカリやゾゾタウンが興隆を極めているのでしょう。今の20歳代がこれからの経済の消費を支えて行くことになります。今までの多くの企業の価値観は戦後から続く古い価値観ではないでしょうか。


今の20歳代の世代は生まれた時から情報家電に囲まれて育ってきた世代です。親が操作方法を教えなくとも、自らそれを体得する力を持つという意味でも、来るべきデジタル社会においても、私たちとは全く異なる感性で物事を捉え、新しいことを生み出して行く力を持ち得ている様に思います。


その意味からもシェアサービスやサブスプリクションサービスは一過性のことではなく、今後、あらゆる企業が提供する製品において所有から利用への変化の波が押し寄せると思います。モノを購入する為に他の何かを我慢するのではなく、もっとより良い豊かな暮らしを享受する為に、堅実的で伸びやかな消費行動をするのでしょう。


今日もありがとうございます。
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LINE pay!

皆さん、おはようございます!
今週は月曜日が海の日で祭日であったせいか、早くも水曜日ですね。
日中は猛暑が続きで大変ですが、それでも夜になりますと涼しく感じる風が肌に心地よく、毎晩、快眠でき良い調子です。さぁ、今日も暑さに負けずに頑張りましょう!



LINEの出沢社長が「決済革命」と称した新戦略を打ち出しました。
3年間小さな飲食店や商店から受け取る手数料をゼロにするばかりか、決済端末の初期費用も一切かからない「圧倒的に使える店舗を増やす。その為の無料化だ。」とする戦略の狙いを語りました。


LINEの一手は銀行業界にとって脅威となると考えられています。一つは、銀行と系列のクレジットカード会社は手数料で稼ぐのに対して、LINEは決済で得られるデータや顧客情報を収益に繋げるビジネスモデルを考えています。手数料を払う習慣が崩れれば、既存の金融機関が追い込まれるからです。


もう一つは、LINEのような無料サービスは、ATMなど銀行の巨大インフラを陳腐化させる威力を持ち、事実上のゼロ金利政策で現金の預入先を乗り換える動きが顕在化してくるのではないかと見られているからです。LINEは金融ビジネスのリデザイン構想を描いており、決済のみならず法人、資産運用、保険へと広げる考えです。


メガバンク最大手の三菱UFJ銀行の預金口座数が約4000万、三井住友銀行が2700万、みずほ銀行が2400万に対してLINEのユーザー数は7500万人にも登ります。固定電話が携帯電話に置き換わったようなうねりが起きるかどうかは、スマホ決済が受け入れられるか、安全性を確保できるか等の乗り越えるべき壁もあります。


安全性については、ブロックチェーンや認証の為のトークンとの併用により確保できると思います。しかし、決済口座としてスマホを利用するかどうかについては、給料振込口座として利用されるか否かにかかっている様に思えます。海外旅行の為の第2の口座として旅先の買い物等で決済に使うのであるのなら別であるが。


ただし、日本ではキャッシュレス決済が海外に比べて遅れているのも事実です。現金を持ち歩く危険性を考えたら、電子マネーにより決済できた方が便利であることは間違いありません。また、個々人が持つスマホで全ての決済が行えたら、例えば、家計簿管理アプリと連動させて、個人財産の管理にもつなげることもできます。


自己のメイン預金口座を何処の銀行に置くかは別として、個人の持つスマートフォンを活用して決済を行うことは、いまや銀行ですらネットバンクというパソコンやタブレットを使用した決済が普及したように、逆行することのない時代の流れだと思います。既にメガ3行もネットによるQR決済の統一規格を検討しています。


各行が自らキャッシュレス決済サービスを行わないのであれば、それに先鞭をつけている新興企業に預金口座を開放すべきかと思います。銀行にとりましても、店舗やATMなどへの投資を大幅に軽減することが出来ます。銀行こそ、預金口座の管理と口座活用に必要と思われる様々なサービス商品を用意してサブスプリクションで稼げば良いでしょう。


自身の預金口座にある資金のシェアリングエコノミーを考えることも出来ると思います。
マイクロファイナンスの一種かもしれませんが、個人がWebプラットフォームを介して自らの小口資金を直接融通することも考えられます。これをレンディング型のクラウドファンディングと言うのでしょうか、ベンチャー企業への小口出資も考えられます。


この様に考えて参りますと、銀行もあらゆる生活上、ビジネス上の資金決済をWebで行えるようにすることで利便性が高めることが出来るようになります。お金の流れも情報と捉えれば、LINEが構想する様に決済から得られるデータや顧客情報を収益につなげることも可能となります。


米国のアマゾン、グーグル、フェイスブック、アップル(=AGFA)がプラットフォームを活用した個人情報の獲得で覇権争いをしていますが、このAGFAへの対抗馬として一番近いところにいるのは銀行かもしれません。そう、銀行業のビジネスモデルを従来の預金、融資、資金決済という見方から情報産業として見方を変えることも可能でしょう。


現状、米当局は両業界のファイアウォールを曳くという態度を明確にしています。日本では、これから監督省庁による検討が為される様ですが、このAGFAが銀行業務に進出をしてくるか、銀行が情報プラットフォームとして変革するかは時間の問題だと思います。ただ、その様な公的基盤を一私企業に委ねるか否かは議論の余地があると思いますが。


今日もありがとうございます!
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西友のゆくえ!

皆さん、おはようございます!
この三連休は暑い日が続き、外を歩いていると呼吸が苦しいほどでしたね。
昨日は午前中に仕事を済ませ、午後から前の会社でご一緒だった先輩のライブへ。
この先輩、休み事にライブ、マラソン大会、キャンプへと年々パワフルになっています。



新聞では連日、ウォルマートによる西友の売却の件を大きく取り上げていますが、西友社員にとっては寝耳に水の話しでしょう。きっと、ウォルマート米本社より売却先の打診を受けた投資銀行筋からマスコミに漏れた話だと思います。通常でしたら秘密裡に水面下で買い手との協議が進められるのですが、その意味ではあまり良いM&Aとは言えません。


一旦、M&Aの話しがオープンになってしまいますと、人間の心理として掘り出し物の逸品というより、どこにでもある汎用品が売りに出ているという様相を呈してしまいます。
きっと、米ウォルマートが企図とする価格では売却できなくなると思いますが、これからの時代を睨んだ素晴らしいM&Aとなることを期待するばかりです。


デジタル社会において小売業がどの様に変容して行くかが、最適な買い手を考える上での要点になると思います。今までの小売業でしたら製品メーカーや卸売業者に対する商品調達力が問われていたと思います。小売業の歴史は、中小スーパーマーケットの合従連衡により商品調達量を増やしてバイイングパワーを高めて行くことにありました。


商品調達量が増えれば、製品メーカーや卸業者に対する力関係が高まり、それだけ安く商品を調達することが出来ますので、お客様に対しても値段を訴求して競合他社と勝負できる訳です。その様な競争の歴史を通して、いまや大手スパーと言えばイオンとイトーヨーカ堂に収斂してきたと言えます。


アマゾンエフェクトという言葉をお聞きになられたことがあると思います。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥っており、アマゾンによる買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野に及んでいます。


日本のイオン、ユニクロなども危機意識を露わにしています。今まで投資をM&Aや新規出店に振り向けていたものを明確に情報化投資、すなわちオンラインショッピングへと変化させています。私の考えでは、小売業者が行うオンラインショッピングとネット通販業者が手掛ける小売業とは、同じ事業であっても似て非なるものと捉えています。


前者のビジネスモデルの軸足は飽くまでも店舗販売の延長としてオンラインショッピングを捉えていますが、後者のそれはネット通販に不可欠なお客様へ届ける為の物流網の一拠点、一形態として店舗を捉えているからです。同じ形態の機能を持つ事業であっても、見る角度を変えれば全く異なる事業となる良い例だと思います。


もう一つは、前者は商品の調達において店舗という物理的な制約から取り扱える商品のアイテム数に限りがあることと、調達先である製造メーカーや卸売業者に偏りが出ることです。これに対してネット通販業者は、Webプラットフォームという制約のない店舗でお客様が要望するあらゆる商品を取り揃えることが可能です。


また、無限の制約のない店舗であるが故にお客様による商品の比較検討の目が厳しくなり、結果として販売価格の違いとして現れて来ます。そして、ネット通販業者にとって、小売店舗は宅配に向かない生鮮食品をお客様に届ける一つの方法、受け渡し場所として捉えられているのですね。それあがアマゾンによる高級スーパー買収に結び付いています。


この様に西友にとって一番良いお見合い先は、同業他社ではなくお客様へ商品をお届けするラストワンマイルというサプライチェーンを構築したいと考える相手ではないかと思います。先に楽天とネットスーパーの合弁事業を開始しています。西友は商品を提供し、楽天はお客様へのラストワンマイルという物流網を築くことに狙いがあります。


楽天は、第4の勢力として携帯電話事業への参入を表明しており、莫大な新規事業投資を余儀なくされている為、マスコミの論調では3000~5000億円に登る西友の買収には及び腰であると言われています。しかし、逆に見れば楽天が手を上げなければ、ソフトバンクやアマゾンが手中に納めるということも考えられます。


これは楽天にとって、自らの戦略を頓挫させる危機意識が働くと思います。三木谷さんの立場でしたら、商社や投資ファンドと手を組み一緒になって西友を取得したいと思うかもしれません。世界的に金余り現象である中で、それを商売としている人達に投資を任せ、事業連携で果実を得られれば良いでしょう。


今日もありがとうございます!
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