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東急電鉄のイノベーション!

皆さん、おはようございます!
ふと思い出したことがあります。高校時代より飯盒と寝袋を片手に自転車で日本全国津々浦々。地域の人々と交わること、そして地域経済が成り立っていることが新鮮でした。
最初の職が地域金融機関。今でも地域×中小企業×財務というテーマは変わっていない。。



東京急行電鉄(=東急電鉄)は、鉄道事業を2019年9月をめどに分社化することを発表しています。鉄道事業の業績は足元では好調ですが、将来の沿線人口の減少などを見据え、鉄道事業を分社化することにより、設備投資や組織体制などにスピード感を持って対応することを狙いとしています。


一方、同社は2019年にMaaS(=モビリティ・アズ・ア・サービス)と呼ぶ次世代移動サービスの実証実験を横浜市で始めるそうです。MaaSとは配車サービスやカーシェア、バイクシェア、自動運転等といった移動するものをシェアすることで提供するという新しい概念のサービスです。


具体的には、Wi-Fiを完備し仕事をしながら都心に通勤できるバスや、乗客のニーズに応じて停留所や経路を変更するオンデマンドバス(=利用者の要求に対応して運行する形態のバス)などを東急田園都市線のたまプラーザ駅周辺の住民の一部を対象に試験展開するとしています。


情報技術革新と人口動態変容により、私たちの生活環境が大きく変わり行く予兆が顕在化しつつあるように思えます。今までも鉄道会社は、自社路線の沿線開発を行って来ていますが、どちらかと言いますと経済が右肩上がりで人口が増加することを前提としていたため、路線を延伸してその駅周辺の街づくりが中心であったと思います。


それが人口が急激に減少する過程に入り、今までの膨張型の事業展開が見込めなくなり、新たな社会動向を見据えた事業へのシフトを模索し始めたものだと言えるでしょう。
私たち生活者の社会に望むことが変容し出していることにより、企業にも大きな影響を与え始めていると言えます。


その根底にあるものは、やはり生活者が主体の社会であるはずなのに、暮らしの中に精神的な豊かさ(=安心)を感じられなくなっていることにあるのではないでしょうか。
会社での働き方に係わる関係も然り、少子高齢化における介護問題も然り、全ては今まで前提としていた社会の枠組みが大きく変化していることにあります。


これを社会の成熟と言い切ってしまって良いか分かりませんが、今までの経済成長、人口増加を前提とした右肩上がりの社会では無くなりつつあることについては誰しも感じていることだと思います。経済や金融は量的な拡大を前提として語られることが多いですが、それらですらリーマンショック以来、量から質を求める緩やかな変化が見て取れます。


その様な社会の変化の中で情報技術革新が起きています。今まではその技術を実際にどの様に私たちの生活の中で活用して行くべきかが分からなかったですが、いよいよそれを実生活の中に採り入れて行く時がやってきた様に思えます。東急電鉄のMaaSへの取り組みは具体的な良い事例だと思います。


ただし、東急グループは未だ自らの事業資源だけを活用してMaaSを行おうとしているため、Wi-Fiバスやオンデマンドバスに終始していますが、同じMaaSを経営目標として掲げているトヨタ自動車やスタートアップ企業と連携すれば、カーシェアリング、ライドシェアリングなど、地域住民にとって利便性を高められるでしょう。


これからの時代は、生活の質的な豊かさを軸に社会が変化して行くものと思います。
それは、人々がそれを願っているからです。その意味では、いまの社会の枠組みが縦割りになり過ぎており、生活者にとって無意識のうちに強いられている不便さを是正して行くことが必要なのではないでしょうか。


鉄道事業は、もともと生活総合産業を志向しています。安全に鉄道を運行したり、住宅やオフィスビルなどを区々に提供するのみならず、生活に関わる様々な空間(=職場、居住地、通勤、余暇などを横断的に)を有機的に紡いでいく必要があると思います。その為には自社の事業を点や線ではなく「面」で捉えて行くことが大切でしょう。


そこに暮す生活者にとって安心できる街へリデザインすることが、今の鉄道事業者に求められているのだと思います。本当の意味での生活者に優しいスマートシティを創ることが必要でしょう。街づくりは縦割りではなく、横割りの視点が不可欠です。今までの街づくり経験に情報技術を付加して新たな街づくりに取り組んで頂ければと思います。


今日もありがとうございます!@松本
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資本の意味を考える!

皆さん、おはようございます!
経済成長の停滞、ゼロ金利政策等を見ていますと、行き場を失った資本が渦を巻いている様に見えます。その勢いを自重させながらも、少しでも利潤を得られる機会を見い出せれば直ぐにそこへ流れ出して行く。少しずつ、その勢いを収めていくことが必要でしょう。



「会社は誰の為にあるのか」という問いかけは古くて新しい、今でも私たちの中で定義が定まらない大きなテーマであると思います。一般的には、会社は株主のものである為、会社は株主の為にあると考えられる方が多いと思います。最近の会社の経営者を見ていても、株主を意識した経営判断に偏重している様に見受けます。


確かに、会社を成り立たせている法形式を踏まえますと、会社の最終的な責任を負うのは、その出資額の範囲内で有限責任ではありますが株主が負うこととされています。その見返りとして、株主総会での議決権や配当を受ける権利などが規定されていますので、株主が会社の所有者であることは明らかだと思います。


経営者は、株主総会で取締役として選任される関係にあり、会社を通して株主に対して忠実義務を負う信任関係があるということが出来ます。ただし、その時に想定している株主というのは個人投資家が中心であり、いまのようにもの言う機関投資家を前提としていなかったのではないと思います。


最近の会社は、ROEやらROAなど、株価を意識する財務指標に捉われ過ぎていると思います。株価を高めるためには株主資本コストを上回る利益を出す必要があることが、MBAの教科書にも書かれています。会社が株主資本コストを上回る利益を出して行くためには、それを下回る利益しか出せない事業を売却するという安直な判断に繋がります。


会社を株主の為だけにあると限定すれば、経営者としては止むを得ない判断かと思います。しかし、会社とは何がしかの商品を販売しなければ売上が上がりませんので、利益も出ない訳です。この何がしかの商品を販売するということは、マクロ的に考えればその商品が社会に受け止められなければなりません。


短視眼的に見れば、会社が自らの商品を市場に売り込むエゴにも似た活動も中にはあるのでしょうが、長期的な視点で見れば、やはりその商品が社会で受け止められなければ、会社として継続して安定した商品販売をすることは出来ません。理想を言えば、社会にある課題を事業を通じて解決することが会社に求められているのだと思います。


特に世界的な情報技術革新、国内における人口減少、少子高齢化により、私たちのライフスタイルも大きく変化している中で、社会の枠組みが大きく変容しつつあります。社会の枠組みが変容するということは、社会に新たな課題が生じており、会社が事業を通して解決すべき課題も変わりつつあるということです。


社会というものは、生活者自らが働き手として必要な商品を創り、またそれを自ら消費するという二面性を持っています。企業中心の社会では、創り手と消費する側の役割が分担されており、創り手は更に効率を追求し専門分化しています。本来、表裏一体であった働くということと生活が明確に分断されてしまっていると言えると思います。


会社が時代の変化に合わせて、新たな社会的な価値を見い出して行くためには、やはり会社で仕事をする働き手たちの創造力に依存せざるを得ません。その時に、働き手たちが働き手である前に自分たちが生活者であるという視点を持たなければ、社会の課題を事業を通じて解決して行くことは出来ないのではないかと思います。


いまの会社は、経営者を含めた働き手たちが、議論のための議論ではありませんが、仕事のための仕事に埋没し過ぎているが故に、生活者の側面が乖離してしまっているところに問題があると思います。言い方を変えれば、働く場面においてもビジネスマンである以前に生活者であるべきではないでしょうか。


会社とは、社会、働き手、株主をはじめとしたステークホルダーの為にある「社会の公器」であると考えます。無機質な数値で現わされる資本も元を正せば、私たち生活者の貯蓄の運用の結果として、機関投資家により会社に投資されています。その意味では、色のないお金にもっと生活者としての意思を込める必要があるのではないでしょうか。


いまの資本主義社会では、富めるものが更に富むという矛盾を抱えているのも事実です。本来、お金というものはそれ自体は新たな価値を生み出さず、やはり事業を通して新たな付加価値を継続的に生み出すことに費やされてはじめて生かされるものでしょう。
それを生かすも殺すも、私たち生活者の自律的な行いにあるのではないでしょうか。


今日もありがとうございます!
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望ましい財務!

皆さん、おはようございます!
長引くゼロ金利政策により、マーケットではお金がダブついていることを実感します。
行き場を失った資金が明確なビジョンを持つ事業に吸い寄せられていくのは当然です。
大手企業ばかりでなく、中小事業者へも資金が還流する様な社会となるべきでしょう。



ソフトバンクグループ(=SBG)の通信子会社ソフトバンクが東京証券取引所から上場承認を得るようです。資金調達額が2兆5千億円規模という過去最大級の新規株式公開(=IPO)が見込まれるようです。これによりSBGは、純粋持ち株会社となり傘下に事業会社を持つ投資会社への脱皮を図ることになります。


傘下には、ポータルサイトのヤフー、英半導体設計のアーム・ホールディングス、米通信子会社スプリントおよびソフトバンク、そして世界の成長企業に投資するビジョン・ファンドを持つ形となります。また、ビジョン・ファンドから出資した米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズも存在します。


SBGの狙いは、これら通信や半導体といった情報化社会に不可欠なインフラ事業に加え、人工知能(=AI)関連の成長企業を世界中から探し出し、GAFA(=グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)に負けない企業グループを創ることにあるのでしょう。通信事業および半導体事業を持っている所が強みである様に思えます。


これら情報通信系企業グループは、事業基盤を確立してしまうと、そこで得る巨万の富を活用して投資会社化して行くものなのでしょうか。傘下にある既存の事業が安定成長して行く中で、ホールディングカンパニーが目指すものは新たな事業の創出ということになります。来る情報化社会に向けて既存の枠組みを塗り替える新興企業を傘下に納める。


その先には、ビッグデータを活用した新しい夢の様な都市が待ち受けているのかもしれません。SBGを見ていますと、そのビジョンに向けて無駄のない投資戦略を駆使して、メリハリのある事業群を形成しようとしている様に思います。些かマネーゲームの様にも見受けますが、孫正義会長兼社長の大胆な手腕には驚かされるばかりです。


既存大手企業の積み上げ型の経営スタイルとは異なり、エッジが効いていると言わざるを得ません。経営のスピード感が違っています。情報化社会で世の中が早く動く中では、やはり経営のスピードは大切でしょう。孫氏が創業会長兼社長として君臨しているから出来ることかもしれません。トヨタ自動車との提携も鮮やかだと思います。


SBGは国内においても特殊な事例かもしれませんが、その事業戦略観や財務テクニックにおいては参考にすべき点も多々あると思います。将来の目標に向けて非常にアグレッシブに取り組んでいるところでしょうか。既存の大手企業ばかりではなく、中小企業であっても見習う点があるのではないでしょうか。


別に情報通信事業者である必要はないと思います。どの産業カテゴリーであっても、これからの事業はIT化が避けて通れないものです。それ以上に、情報化社会は従来の社会の枠組みを大きく変容させますので、生活者から企業に期待されるものが大きく変わって行きます。そこが新たな事業の機会となって行くことになるでしょう。


特に中小企業においては、後継者難による廃業問題がクローズアップされています。確固たる技術やノウハウを持つ黒字企業の事業承継ばかりが取り沙汰されていますが、仮にも赤字の中小企業であっても長年培ってきた事業資源を必ず持ち得ている訳です。社会の変容する方向を捉えて、それらを活かせるビジョンを描いて行くことが不可欠です。


また、各地では生業(=ナリワイ)的に新たな事業を興そうとする息吹を感じます。
特に感じますのは、もっと生活者目線で事業のあり方を問う様な地に足のついた生業です。そこには、暮らしを豊かにするために、この様なものがあったらいいなという視線から事業を始めていますので、確実に需要が存在している訳です。


生業は、自らの労力を唯一の資本として事業をスタートさせますので、基本的に当初から事業資金が必要ということはありませんが、それでも成長の過程では外部から資金を調達してこないといけない局面もあります。いま世の中ではゼロ金利政策下ということもあって、随分と資金がダブついている様に見受けます。


今の時代、明確なビジョンを持つところに資金が集まり易くなっています。それでも、まだまだ資金の出し手と受け手が出会う機会に限りがあると思います。情報化社会でもありますし、一部の事業者に資金が偏ることなく、様々なところへ資金が行き渡るプラットフォーム、マッチング機能が社会の枠組みの中に必要だと思います。


今日もありがとうございます!
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