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タクシー業界のイノベーション!

皆さん、おはようございます!
昨晩は早めに床に入り、久しぶりにゆっくりと熟睡したこともありスッキリです。
日に々に昼間の時間が確実に伸びていますが、日の出の時間はまだまだ7時近くにならたないと外が明るくなって来ませんね。そろそろ春が待ち遠しいです。


最近、街なかを行き交うタクシーを見ていますと、新しい形のタクシーが走っていることに気が付きませんか? 少し背の高い黒塗りのタクシー。ロンドンタクシーを思わせる、日本交通のタクシーが突如として出現しています。同社がトヨタ自動車と共同開発したようですね。まだ、乗ったことがありませんが、乗り降りが楽そうで良いですね。


産業としては、華々しさが少ない、無ければ不便な業界ですが、最近、矢継ぎ早に新機軸を打ち立てていることに気付かされます。
東京五輪・パラリンピックを控え、インバウンドのお客様が増える中で、この機に一気に業界を変革しようとする並々ならぬ努力を窺い知ることが出来ます。



例えば、初乗り料金の引き下げ、相乗りタクシー実験、迎車料金引き下げ。
業界として、許認可産業であるジレンマもあるのでしょうが、底流にはタクシー利用客の減少と、来るべき情報化社会や人口減少問題への対応という意味もあるのでしょう。
既にライドシェアリング(=自家用車の相乗り)の米Uberが日本に上陸しています。


米Uberについては、最近、ソフトバンクが15%の出資を終え、取締役2名を派遣していますので、日本のタクシー業界も海の向こうの話しとする訳にもいかないと思います。何れは、日本でもライドシェアリングが定着する時代がやってくるかもしれません。
そんな市場環境の中での、日本のタクシー業界の布石です。


業界としては許認可産業としての参入障壁を上手く利用しながら、新機軸を打ち立てている様にも見えます。中でも、タクシー協会会長を輩出する日本交通を見ていますと、ソフト面のサービス品質の向上は並々ならないものがあります。ドライバーの接客力は、誰もが一度乗ってみれば気付くものと思います。


それ以外にも、お年寄りの病院への通院や、子供の通学の為の見守りタクシーをはじめ、語学力の高いドライバーを雇用したインバウンド専用タクシー等、サービスアイテムを挙げたら切りがありません。日本交通が変わり、それに追随する様に業界各社が変わって行っている様に見えます。


そんなタクシー業界ではありますが、次に手を付けなければドライバーの確保でしょう。
大手タクシー会社では、そのブランド力と雇用条件が比較的に良いことから、中小タクシー会社に比べますとドライバーの確保にはそれほど苦労していないかもしれません。むしろ、だからこそ大手企業が中小企業を買収する動きが活発化しているとも言えます。


製造業の様に規模の経済が働くとは言えない業界ですが、それでもグループの車両台数が増えれば、車両や車内機器類を自社開発している日本交通の調達コストは相当に下がりますので、ますます大手企業と中小企業の格差は開くばかりです。その様な中での日本交通の将来展望は、業界再編ではないでしょうか。


全国の法人事業者数は6390社、タクシー台数で191千台(平成26年度実績)となっています。一般的に資本主義経済下での業界プレイヤーは3社が適切といわれるなかで、様々な産業で業界再編が行われて来ましたが、このタクシー業界は許認可産業ということもあり手付かずのまま現在に至っていると言えます。


一方、情報化社会は、今までの規模の経済に対して、規模の不経済を顕在化させる存在でもあります。今後のタクシー業界を予想しますと、二つの道筋が考えられると思います。
一つは、タクシー業界の規制が早々に緩和される場合です。その場合は、大手タクシー会社がライドシェアリングビジネスへ転換して行くことになるでしょう。


米Uberの日本での事業参入が認められますので、日本交通をはじめとする大手数社が全国のタクシー会社とアライアンスチームを組み、車両および機器類の統一提供とアプリによるお客様の仲介を行うフランチャイザーの様な業態に転換して行くことになると思います。もう一つは、規制緩和がなされない場合です。


この場合は、大手タクシー会社が全国の中小タクシー会社を買収し、業界再編が進んで行くことになると思います。しかしながら、その場合の課題はドライバーの確保にありますので、何れかのタイミングでやはりライドシェアリングビジネス化せざるを得ないと思います。社会的なコストを軽減するという意味では、前者の方が優れている様に思えます。


もう一点留意しなければいけないのは、自動車の自動運転化がどのスピードで進むかです。日本でも2020年には実用化の動きが聞こえて来ます。もし、タクシー業界にとってドライバーが必要なくなるということになりますと、業界として大きな転換点を迎え、やはり前者の方に動いて行くことになるものと思います。


業界がどちらの方に進むかは、ソフトバンクの出方とタクシー王子次第だと思います。情報化社会は、様々な業界に影響を与えつつあります。業界の成熟度によってその通り得る道は異なって来ますが、どの業界も進んで行くべきビジネスの方向は同じ様に思えます。それは、規模の経済で我慢を強いられてきた消費者本来の欲求が解き放たれるからです。


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ファーストリテイリング/柳井氏!

皆さん、おはようございます!
週末なので、今朝は少しゆっくり寝ていようと目覚ましを掛けなかったのですが、
いつもよりも早く目が覚めてしまいました。体内時計でしょうか。。
熟睡していたせいか、スッキリ、身体はとても軽く感じます。


ユニクロといえばファーストリテイリングですが、既に売上が1兆8千億円もあるのですね。いつの間にそんなに成長したのかと驚きますが、海外展開により更に3兆円企業を目指していると言いますから、思わず舌を巻いてしまいます。そんなファーストリテイリングも、最初は山口県の従業員7名の紳士服専門店から始まっているのですね。



そんな成功を収めた会長兼社長の柳井正氏はどの様な人物なのか、改めて知りたくなりました。40年以上もオーナーとして経営に携わっているご本人曰く、「内向的で、経営者に向かない。いつも心が折れそう。」と仰っています。一般的にイメージする大経営者の豪快さという偶像と異なる様で意外ですね。


柳井氏が語る経営者像を一言でいうと、何事においても「フォーカス/焦点を絞る」ということに尽きると思います。それから「人生をかけて何をしたいのかが決まらない限り、ビジネスは上手くいかない」とも仰っています。経営は何をするのかを決めてから実行に移すということで、確かにそれなくして動きまわっても徒労に終わるだけですね。


柳井氏ご自身、学生時代より米国文化、特に若い世代の文化が好きで、英米を訪問してはアパレルショップを見て回っていたとのことです。確かに人生をかけて遣るべきことが明確になっていなければ、各論での判断が違うものとなってしまいます。その幹となるものが、家業を見て育ったせいか明快で納得感があります。


人間の思考というものは、自らの経験ないところから思い付くことはあり得ません。必ず自らの経験知の中に答えがあると思います。特に若いころの経験は、その人の一生の基底をなすものであることは誰しも心当たりあることだと思います。その意味で、社会に出て最初に携わった会社の業種や職務というのも後々まで影響して来るものと思います。


そんなファーストリテイリングの柳井氏ですが、ユニクロも40年も経過し、1店舗から始まった事業もいまや世界各国で3294店舗に達しています。ビジネスモデルとしてはSPA(=Speciality store retailer of private label apparel/企画開発アパレル小売)をいち早く日本へ導入し、品質と低価格を徹底的に追求しています。


そのユニクロの店舗は国内が831店舗、海外が1089店舗となっています。ユニクロの素晴らしいところは、小売業が店舗を増やして行くと必ず飽和する市場の中で、早くから海外にも出店を開始した所です。ユニクロブランド以外にも新業態開発でジーユーや買収した高級アパレルのセオリー等の拡充を行っています。


2004年には野菜の低価格販売を行う、ユニクロの八百屋版を試験的に始めたことがありましたが、流石にこれは取り止めとなった経緯があります。
最近の動向を見ていますと、新業態開発もアパレル領域に特化してSPAを極めて行く様に思われます。規模の経済を追求するビジネスということですね。


そんな柳井氏が、昨年の世界経営者会議の席上で「情報化」という言葉を発せられています。その真意は、Amazonによるスパーストア買収によりネット販売と実店舗販売が融合する業界動向の中で、独自の路線を模索することにあります。単にネット販売するだけではなく、セミカスタマイズ商品の提供を企図しているとのことです。


最近、アパレル業界も情報武装したベンチャー企業が出現し、大手企業の下請縫製を行っていた国内中小アパレルメーカと連携し、Webプラットフォームを介してお客様のご要望に応じてシャツなどをカスタマイズ提供する様になっています。情報技術と小回りの効く中小企業が連携し、規模の経済を凌駕するビジネスモデルが生まれています。


「情報化」にフォーカスした、意味深いご発言であったと思います。
情報化社会が、今までの規模の経済を前提とした産業構造をどの様に変革していくのか非常に興味深いテーマだと思います。「いつも心が折れている」。経営者とは終わることのない事業をひたすら継続し続ける使命を持つ、大変な仕事ですね。


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FLY ANA!

皆さん、おはようございます!
今朝は、乾いた風が強く吹いていますが、よい天気になるのではないでしょうか。
やはり週末ともなると、気持ちが楽ですね。。体内時計のせいでしょうか。
今週末は完全にOffにする予定です。


最近、少し気になっている企業に全日本空輸(=ANA)があります。
本業はもちろん国内外の各地に旅客機を安全に飛ばし、旅客ならびに貨物を輸送することにあります。地域間の人や商品の移動させることにより、点を面にし地域経済の興隆に貢献することが使命です。



日本の数ある許認可の代表格とも言える業界でもあり、新たな路線を飛ばすにも路線開設免許なるものが必要となります。地方空港などは、自らの地域にビジネスマンや観光客を誘致しようと、国土交通省や航空会社への陳情を行いながら、やっと路線開設による新規就航を実現するものです。


また、航空会社は装置産業でもあり、1回のフライトに関わるコストはほぼ一定ですので、旅客機という固定資産をいかにキャパシティ一杯に旅客を乗せ、貨物を積載し、満席状態で飛ばせるか。また、飛行場で期待を休ませていても収益を生みませんので、どれだけ長い時間飛ばせ続けることができるかがビジネスモデルの根底にあります。


LCCは、このビジネスモデルの根幹を追求したものであり、如何に1フライと辺りのコストを下げて、長時間飛行機を飛ばし続けています。比較的価格の安い大衆型の中型機を利用して、到着から出発までの準備もパイロット、キャピンアテンダントが全員で行い、時間の短縮を図っているという話しを耳にします。


本業である、航空事業を突き詰めればその様な事業像が浮かび上がり、あとは如何に財務基盤を安定させながら、旅客機数を増やして就航路線を増やして行くことに尽きます。
もちろん、あれだけの精密機械を飛ばす訳ですから、安全性とそれに対する技術の蓄積には相当の労力と時間を掛けているのでしょう。


ビジネスモデルは、オフィスビル賃貸業に似ていると思っています。
固定資産である建物と、動産である旅客機の違いはありますが、両者とも空気を売っていては機会損失となりますので、如何にテナントなり旅客を集めるかという営業力(渉外力とサービス力)も大切です。


その様な事業としてのバックグランドを持つ保守的な航空事業ですが、ANAでは積極果敢な事業展開が目立ちます。それが本業強化というよりも、地域開発であったり新事業開発により、航空事業を通したイノベーションに見えます。アジア諸国との間に張り巡らされた貨物輸送網、伝統工芸の通販サイト、更にはクラウドファンディングまでです。


貨物専用機で沖縄をハブ空港(=自転車のリムの様に各地から軸となる空港に一旦荷物を集約し、再び各地へ輸送する仕組み)として国内外に輸送網を開設しているのはANAのみですが、各地の産業物流状況を把握しながらフレキシブルに路線を改編しています。半導体需要が高まっていると見れば、北九州まで貨物機を新規就航させています。


伝統工芸品の通信販売に関しては、低迷している伝統工芸品の需要を喚起しようと、通販サイトを運営する業者と連携して、全国各地の約300商品を取り扱うそうです。
クラウドファンディングでは、ANAの事業と関わりが持てそうな関連商品の開発を支援することを目的としており、同社の新規事業の芽として育てたい意向だと思います。


バブル経済盛りし頃、大手航空会社が軒並みホテル運営事業に参入した時期があります。
Air&Hotelで相性が良いのでしょうね。事業としても類似性があります。
これからの航空業界にとってのキーワードは、インバウンド、地方創生、情報化社会だと思います。そして最大の強みは、インフラ産業であり世界各地に事業拠点を持つこと。


今までの様に、ただ単に航空機利用者の需要があるから路線を就航させるというだけではなく、その地域地域の情報を発信する機能を強化すべきだと思います。観光案内のパンフレットだけではなく、各地のプロモーション動画を配信するチャンネルを設け、地に足のついた地域の様子を詳細に紹介して行ったら如何でしょう。


また、地域情報を発信するだけに留めず、地域固有の資源を発掘し、それを様々な媒体を活用して売上に結び付けても良いと思います。イメージとしては、地域商社でしょうか。
地域商社とは「地域の多くの関係者を巻き込み、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する機能」です。


確かにANAにも全日空商事という商社がありますが、どちらかと言いますと航空機や航空部品といった本業に関わる商事部門ですが、地域商社としての機能を高め、地域開発を強化して行ったら、全国各地間でのヒト、モノ、カネの移動が増加して、地域活性化に繋がるものと期待します。


今日も、ご覧いただきまして、ありがとうございます。
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