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地方企業への出向制度!

皆さん、おはようございます!
水曜日からの出張を終え、久しぶりに自分の寝床で熟睡できました。
ホテルのベットとパリパリのシーツと布団カバーが苦手で困ります。。
今日はどこの街へ散策に行こうかな、新たな発見と出会いと求めて。



大手企業の50歳前後のシニア人材が出向等の形で地方企業に赴任する動きがあるようです。パナソニック、丸紅、旭化成、みずほファイナンシャルグループなど、少なくとも約30社が社内制度として既に導入、若しくは導入を検討しており、出向期間後の転職も視野に入れた、大企業から地方への人材移動の一つの潮流として期待されています。


培った専門性を社外で生かしたいシニアと、経験豊富な大手企業の人材を獲得したい地方企業の双方に潜在的なニーズが認められており、既にこの制度を活用して地方企業に転職したシニアが3300人を超えているそうです。健康寿命が延びたことで、人生100年時代のセカンドキャリアを地方の企業で生かすという選択肢も定着するのでしょう。


丸紅では、海外勤務などの経験があっても社内で活躍する場を探しあぐねている人材がおり、1社の中だけのキャリアで良いのかという問題意識を持つシニア社員が増えているそうです。親の介護の為に地元に帰りたい社員もおり、セカンドキャリアを視野に入れる場合、その1歩は早い方が良いとの判断がなされているようです。


大企業のシニア社員もいきなり地方企業に転職するリスクは大きい、一方、中小企業の経営者も適正の分からない人材を雇い入れることに慎重な場合もあります。
そこで、転職する前のお試し期間として出向や研修という形を設けて、お互いに適性を見極めるという考え方が生まれ定着しつつあります。


少子高齢化、生産年齢人口の減少による人手不足は、東京などの大都市圏より地方企業の方が一段と深刻になっています。特に地方の若年層は東京などの大都市圏への流出が著しく、地域経済の地盤沈下が進む中で、地方企業の事業構造改革に取り組もうにも、けん引役になる人材が社内に見当たらない現実があります。


大手企業は大量採用した人材に十分な活躍の場を用意できたとは言えない部分もあり、大組織で埋もれてしまった専門性の高い人材が、地方企業で活躍することは国全体で人材を適材適所に再配置することに繋がるメリットもあります。東京に一極集中してしまった歪な人口分布の是正する意味でも、新たな時代の流れになると思われます。


もともと都心部への一極集中がはじまったのは、明治維新以降の産業の近代化政策により、各企業が規模の経済を追求する様になり、企業自体が中央集中的な組織構造を持つ様になってからと考えられます。経営資源を自社の専門領域に集中投下し、階層的組織構造を作り上げることにより、働く人々の業務内容がどんどん細分化して行った歴史です。


戦後のものが不足する時代が解消され、バブル経済に踊らされた大量消費に疲れた人々は余程のことがなければモノを買わなくなり、企業は今までの様に規模の経済を追求することが出来なくなっています。その様な中で情報技術の進展もあり、企業は生活者の生活シーンに合わせてあらゆるサービスを複合的に提供することを余儀なくされています。


例えば、自動車産業であればクルマを情報機器化して、そこで蓄積される運転データを活用して、自動運転車、カーシェアリング、金融事業等々、様々な付加価値サービスへ応用展開(=横展開)しようとしています。クルマを売る時代ではなく利用する時代であり、その利用から収益を挙げるという意味で範囲の経済への転換を図っています。


範囲の経済への転換を図るということは、今までの規模の経済の様に何でも自前主義で生産効率を上げて収益を高める方法から、異分野企業との協働連携への転換を余儀なくされることになります。大手企業内で求められる専門性も、今までとは異なった能力が必要とされる様になるでしょう。独創的なアイディアや協働連携を進める能力です。


この異分野企業との連携に関しては、大手企業同士だけではなく、独創的な事業や革新的な事業に取り組む地方の中小企業も含まれることになると思います。その様な時に、大手企業から出向や研修を経て転職したシニアが地方の中小企業で活躍していれば、古巣の企業との関係も築きやすいというものではないでしょうか。


また、いま中小企業の多くが後継者難で廃業を余儀なくされていますが、これら専門性の高い大手企業のシニアを後継者として迎え入れるても良いのではないでしょうか。
人材が流動化することは、企業の大小、地域に関わらず、多様な経験知が交わることを意味し、新しい独創的なアイディアが創出され、経済の活力向上に繋がることでしょう。


今日もありがとうございます。
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ワーケーションな暮らし!

皆さん、おはようございます!
昼間の明るい時間が長くなりましたね。
気が付いてみましたら夏至を過ぎたばかりなんですね。
今週も週末となり、時間の経つ早さを感じざるを得ません。



最近、豊かな自然や都心へのアクセスの良さから、軽井沢町に移住する人たちが増えているそうです。軽井沢町の人口は、この15年ほどで2割増え、緩やかに上昇を続けているといいます。確かに良い自然環境の中で暮らせて、都心まで新幹線で片道1時間程度ですから、考え方によっては都内に住むよりも快適な暮らしが出来るかもしれません。


長期休暇(=バケーション)と仕事(=ワーク)を組み合わせて過ごす「ワーケーション」が話題となるなかで、仕事のオンとオフを両立できる場所、移住先として軽井沢を選ぶ方が増えている様です。なんとも優雅で羨ましいな話しですが、これからの時代、もっと積極的にライフスタイルを描くことが必要なのかもしれません。


以前とは異なり、IT機器の普及により場所や時間を選ばずに仕事をすることが可能な時代です。その意味では、敢えて仕事のオンとオフを切り分けることのないシームレス(=継ぎ目のない)なライフスタイルが、一般的になって来るのではないかとも思います。それであれば少しでも創造力やアイディアが湧く良い環境に身を置いてみたくなります。


住友商事では、今秋より東京本社でテレワーク制度を全面導入するそうです。育児や介護中の社員のみではなく、全社員の約4000人を対象として、勤務の場所と時間を柔軟に選べるようにし、生産性の向上を図ることを目的としています。
三井物産でも6月下旬から導入に向けた検証を開始するとあります。


商社は、時差のある海外との商談も多く、顧客企業の営業時間に合わせたテレビ会議のため、社内で遅い時間まで待機しているケースが多く、自宅などから会議に参加できれば効率的なことから、多様な場所で働ける環境づくりが急務であったといいます。自宅のほかに、関東を中心とした100ヶ所の契約サテライトオフィスを主な対象とするようです。


具体的には、週2日間分の勤務時間(14時間30分)相当分を毎週テレワークに充てることができ、前日までに上司に勤務時間と内容、働く場所を報告する仕組みだそうです。
業務内容にもよると思いますが、これからの時代は個々人の裁量労働が基本になって来ますので、自分の都合にあわせて自律的に働き方を選択して行く必要もあるのでしょう。


生産性とはいいましても、いままでの様な時間に追われた効率の良い働き方のみばかりでなく、やはりどれだけ独創的なアイディアを創出できるかが問われる時代になると思います。面白い発想が舞い降りてくるのは、お風呂に入っていたり、本を読んでいたり、自分がリラックスした状態である時だと思います。


リラックスした状態で起こる脳内活動は「デフォルト・モード・ネットワーク」が関係しているとみられているそうです。寛いでいる時などに、過去を含む様々な記憶を結ぶ脳内の神経ネットワークが活発になると言われています。心地よい場所で仕事をする環境が頭をクリエーティブな状態に導くと言えます。


この様に考えますと、必ずしも毎日、決まり切った会社の事務所へ行き、自分のデスクで仕事をすることが生産性や能率を高める仕事とは言えないかもしれません。そうでなくとも、最近ではフリーアドレスと呼ばれる、自分の座席を固定しないで、その日その日に気にいった心地よい場所で仕事をする環境を整えている会社が増えています。


ワーケーション、テレワーク、フリーアドレス。何れにも共通しているのは、自らの働き方に対して、一番能率の良い場所を選択して、自ら自律的に働く環境を整えて、最大のパフォーマンスを高めて行くことにあります。それを実現させているのが、IT機器の発達だということが出来ると思います。


独創的な素晴らしいアイディアを創出する為には、同じ会社の人間関係ばかりではなく、様々な仕事に携わっている社外の人との交流を通した経験知を蓄積して行くことも必要です。ものごとの視点をズラして見ることが出来るからです。その様な経験は仕事のオンとオフに拘わらない自らの生活そのものの中に蓄積して行くものでしょう。


その意味では、生活基盤の大部分をどの地域に身を置くかということが大切な時代になると思います。暮しのゆとりや刺激的な人との繋がりを生む地域。その地域が、新たな価値観を見い出し、発信する拠点として重要な意味を持つ様に変わり行くことでしょう。
より良い暮らしを創造する街・地域が注目される時代になるでしょう。


今日もありがとうございます。
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富士フィルムと三菱重工!

皆さん、おはようございます!
ここ松本も、昨日の午後から良い天気に恵まれています。松本に来るといつも思いますのは、本当に地に足のついたコンパクトな街だと思います。それに比べて、都会の分業化されすぎたシステムの上に成り立つ暮らしに危うさはないのかと考えさせられます。



富士フィルムホールディングスが米事務機器大手ゼロックスの買収を巡り、ゼロックスによる一方的な買収合意の破棄通告に対して10億ドル(=約1100億円)超の損害賠償を求めて提訴を行いました。両社の交渉は膠着し、手詰まり感が強くなっているなかで、新たな一手で事態を打開し、ゼロックスから好条件を引き出す狙いがあるようです。


両社の買収交渉は紆余曲折を辿り、もの言う投資家として名高いアイカーン氏等が買収価格を不服として、時のゼロックスCEOをはじめ取締役に異議を申し立てたことに端を発しています。最終的には、ゼロックスCEO等が辞任し、富士フィルムホールディングスとの買収交渉を破棄することで一応の決着をみています。


今回の富士フィルムホールディングスによる提訴について専門家は、高額の賠償金獲得が狙いではなく、行き詰まっている買収交渉を有利に進めるための手段だとという見方が為されています。一方、M&Aの契約違反で損害賠償が認められる例は少ないが、手を打たないと自らの株主に説明がつかないという見方もなされています。


三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機MRJの試作機に関わる資産約4000億円が同社の前期末貸借対照表から突如として消えてしまい市場が困惑しているといいます。本来、資産の価値を引き下げる会計ルール(=減損会計)に従えば、同額の損失が発生し、同社は赤字決算を余儀なくされるところ、それを回避できたからです。


ことの真相は、三菱重工業が会計基準をこれまでの日本基準からIFRSという国際会計基準に変更したことにより、その移行処置として減損を損失として計上することなく、直接純資産から差し引くルールに従った為に起きてしまったようです。三菱重工業からしてみれば、損失を計上せずに懸念事項を処理できたことになります。


市場関係者からみれば、企業が公表する財務諸表を拠り所として株式市場で同社の株価が決定されているのに、会計基準の違いにより4000億円もの損失が消失してしまう事に対して困惑するのはあたり前だと言えます。しかも、三菱重工業がそれにより最終赤字を回避していますので、議論の余地がありそうですね。


富士フィルムホールディングスの提訴の件と三菱重工業の会計問題は、何れも経済合理性を追求するが故の論理であると受け止めることが出来ると思います。
何れの会社も国際的に事業を営む大企業であり、世界の会社を相手に競争に晒されているといってもいいと思います。


富士フィルムホールディングスとしては、是が非でもゼロックスを手中に納めて子会社である富士ゼロックスの事業立て直しを行いたかったと同時に、株主総会を前(2018年6月28日開催予定)にして、株主に対する説明責任を回避したいという思惑もあると思います。大義名分が必要だということなのでしょう。


三菱重工業の宙に浮いた4000億円の減損損失については、例えIFRSへの移行処置ルールに従ったとはいえ、MRJ開発にあたり同額の初期投資を行っており、その投資額が無価値であると会計として認定されていることを重く受け止めるべきだと思います。表面的に損失を回避できたからというのでは本質を理解していることになりません。


両社ともにその金額の桁が大き過ぎるのと、その経済行為が余りにも合理的であるため、私たち個々人からしてみますと少し浮世離れした感じが否めません。
経済合理性を追求するという意味では決して誤った行為ではないと思いますが。これも企業の規模が大きく、マスを対象としてビジネスを営んでいるが為の帰結かもしれません。


そこで働く個々人の意思とは別に、組織の論理に突き動かされた経済行為であり、巨大システムを必ずしも自由自在にコントロール出来ているのか疑問に思う事があります。
これらの企業が、日本の経済の近代化を支え、モノのない生活を物量的に豊かにしてきたことは揺るぎない事実であり疑う余地はありません。


今までは生産者主体の経済でしたが、情報技術の進展と相まって、生活者の間に新たな意識が芽生えつつある様に思えます。これからの時代、その意味では生活する者が主体の経済へと徐々に移行するのではないかと思います。人間は金銭的な価値や合理性だけで満たされるものではなく、もっと人間らしさを持っているものでしょう。


今日もありがとうございます。
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