誰にも聞けない経営財務戦略!

ビジネスの未来を財務と心で読み解くブログです!

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まち・ひと・しごと!

皆さん、おはようございます!
「街が未来に向け走る~ ♪ 」こんな出だしの歌を思い出しました。街が活きづくためには、そこに人々が存在して、その人々が日々の営みに励んでいる姿が必要なんだと思います。人々が仕事を創りだしてこそ、将来に向けて安定した暮らしを得ることが出来る。



2014年以降、政府は「まち・ひと・しごと」創生本部を本部を作り、地方創生に力を入れていますが、地方の人口は減少し続けており、地方経済の衰退傾向に歯止めがかかっていません。東京への一極集中は高まるばかりで、この日本のいびつな国土の構造を如何に是正して行くべきでしょうか。


現在の地方創生は、2014年に国が人口ビジョンと総合戦略を作成し、2015年に全国の自治体が各々のビジョンと戦略を作るという形で進められて来ました。ところが、地方が作成したビジョンと総合戦略は、各地域ちいきによって特性が異なるにも関わらず、政府が考えるものと酷似しているようです。


いまの日本の中央官庁と地方自治体の関係に問題があるのは明らかですが、そもそも行政主導で補助金や交付金をあてにしたバラマキ型の地方創生の考え方自体に問題があるのだと思います。本来あるべき姿は、民間の力を引き出し、自助努力により事業を発展させてこそ、新たな仕事を創出できるものではないでしょうか。


仕事を創出すれば「ひと」が集まり、「まち」も活性化していくものです。その為には、やはり事業を営もうとする「ひと」に力を注いでいくべきではないかと思います。「ひと」が自律的に事業を営めるような環境を如何に創って行くかが問われていると思います。それは、地方都市だけではなく、中央都市においても同じことが言えると思います。


いまの地方都市の経済活性化策を見ていますと、市民センター、美術館、高齢者住宅などの行政施設を官民連携で建設し、運営を民間に委託することで、新たな事業、ひいては雇用を創出するということが期待されていると思います。しかし、行政特有の予算ありきで事業採算度外視で事業化が行われる為、多くが開業後に上手くいかない現実があります。


官民連携、運営を民間に委託しているとは言いましても、行政は単年度予算主義であるために、採算性を度外視して予算を使い切るという、民間では考えられない行政ならではの論理の下で動いています。しかも、その資金は税金である為、無駄遣いと揶揄されても仕方ないと思います。


事業というものは、補助金や交付金などをあてにして行っても上手くいく訳がありません。そもそもの計画が甘くなってしまいますし、事業を営む人間が慢心してしまい、事業に対するシビアさに欠けてしまうからです。これが採算をとることが難しい事業であれば尚更のことです。補助金などで帳尻を合わそうと考える事業は早晩破たんします。


行政からお金を貰えば、当然に事業に対しても口出しもされてしまいます。いまの日本の問題点は、自分たちで事業を手掛けようとする人が極端に少ないことにあります。地方都市の若者たちも地元に仕事がないから、都会へ出て安定した仕事に就こうということになるのですが、これからの時代、大手企業においても安定はないことに留意すべきです。


経済が右肩上がりに成長している時には、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった雇用慣行が活きて来ますが、いま求められているのは情報技術を活用したイノベーションです。その様な時代には、企業に雇用されていようが、自律的に事業を起こそうという姿勢が望まれます。それは安定した意識の中から生まれてくるものではありません。


新たに事業を起こすことは、そう簡単なことではありません。まずはイニシャルコスト(=初期投資)をかけずに自分一人個人で、食べられる様にするところから始めるべきでしょう。自らの労力を最大の資本と考えて稼ぐ。その上で、その人間関係の中から出てきたお客様のニーズに応える事業の仕組みを考える。


お客様ありきで事業の仕組みを考えれば、リスクも相当程度軽減できると思います。そして、そのお客様からの売上を起点に採算が合うような事業の仕組みを考えて行くべきでしょう。これを逆算営業、逆算開発などと言ったりします。事業を大上段に構えなくとも、頭と知恵を働かせればリスクを最小限にすることが出来ます。


この時、行政にお願いしたいのは、安易に補助金に誘導することなく、むしろ様々な規制を緩和して、新たな民間事業者の参入をし易くすること、事業者にも雇用保険の様な事業者保険を整備すること、シェアオフィスの様な施設で事業者同士が交流できる機会を設けることなど、事業の側面的な支援に留めるべきだと思います。


今日もありがとうございます!
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イノベーションの条件!

皆さん、おはようございます!
先日、旧知の司法書士の先生と久しぶりにお目にかかりました。とてもビジネスセンスのある方で、司法書士業務に飽き足らずに知人とIT関連事業まで興されています。目指すところは、人間の本質に迫る部分とITの融合。とても面白い話しでした。



いまイノベーションの必要性が希求の課題として取り沙汰されています。イノベーションといいますと、新しく生み出される先端技術により起ると思われがちですが、それを具体的にどの様な用途で活用して行くかがなければ、それは単なる宝の持ち腐れで終わってしまいます。技術革新だけではイノベーションは起きません。


大切なのは、いま手掛けているビジネスを基盤にして、それを充分な経験知で理解した上で、それを新たな概念に置き換えてやることにより、いままで不便であったことを飛躍的に便利にして行く弛みない努力だと思います。いまの時代であれば、生活シーンの至るところに情報技術を適用することが可能だと思います。


例えば、クルマひとつを取り上げてみましても、いままでは人間が運転するのがあたり前でしたが、自動運転という新しいアイディアを採り入れることにより、自走するモビリティ(=移動手段)という概念に変容します。移動手段というプラットフォームになれば、そこに様々なサービスの機会が生じて来ます。


イノベーションを考える時に必要なのは、その事業に対する個人の原体験といった部分をしっかり持っていることだと思います。頭で考えるのではなく、経験知としての揺るぎない思いが根底にあること。そして、その特定の分野に対する深い理解があること。
それにより、何をどの様に変革すべきかが明確となります。


私は、学生時代より日本全国を自転車で津々浦々廻ってきた経験を持ちます。また、社会に出て始めて携わった仕事が地域金融機関であったこともあり、地域ちいきで織り成される人々の営みが、総体として地域の経済や文化を育んでいることを身をもって経験してきました。その時の原体験が今でも身体に染み付いています。


だからかもしりませんが、人々が溌剌とした笑顔で行き交う街の姿に今でも惹かれます。情報技術革新により人々の行動パターンが大きく変容していますが、いまの街の機能は従来の工業化社会に適応したデザインのまま留まっています。それを時代にあわせて変えていく必要があるものと受け止めています。


事業を通してイノベーションを起こす場合、①既存事業のビジネスモデルを改編する、②いくつかの既存事業をつなぎ合せて連携させる、③ゼロから新たなビジネスを立ち上げるの3つのパターンに類型されると思います。これから一番必要となって来るのが、②のパターンだと思います。


今の事業は、供給者の論理で製品やサービスを提供していますが、これからの時代は生活者の論理でそれらを意味あることに編纂し直す必要があります。その為には、いくつかの製品やサービスをつなぎ合せて生活に必要な意味を持たせることが不可欠でしょう。生活者は穴を開けたいからドリルを購入するのであって、ドリルが欲しい訳ではありません。


ゼロから新たなビジネスを立ち上げる場合、創業者の原体験と経験知を基礎において立ち上げる必要があります。その場合に、最初から金融機関から資金調達をしようなどとは考えずに、お金をかけずに出来る所から個人の労力を最大の資本として捉え、小さく事業を生んで、創業者の成長とともに徐々に事業を大きく成長させていくべきでしょう。


先回り営業、逆算事業開発という考え方があります。ゼロからビジネスを立ち上げる時に、一般的に売上が見込めるのかどうか分からないというリスクが付き纏います。
そのリスクを少しでも軽減するために、事業を開始する前に売上の予約を獲ったり、見込める売上から逆算してビジネスモデルを考える方法です。


既存事業のビジネスモデルの改編は、社内外の利害関係者により既存の事業は支えられていますので、現在の安定した均衡のとれてい状況から大きく変化をさせていく為には、それなりの暗黙の抵抗が付き纏うものです。その様な利害関係者のコンセンサスを取って改編は出来ません。それなりのカリスマによりリーダーシップの発揮が不可欠でしょう。


各々のパターンにより難易度が異なります。②が最も難易度が低く、①が最も高いと言えると思います。イノベーションは、①から③までの各々のパターンの何れかに該当すると思います。これからの時代のイノベーションは、既存事業を活かしつつ生活者にとって意味のあるサービスを提供すべく企業同士が連携して行くことが合理的だと思います。


今日もありがとうございます!
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減少する労働力人口!

皆さん、おはようございます!
来るべき日本の姿をイメージしますと、昼下がりの柔らかい陽射しを感じながら人々がゆったりとメインストリートを行き交っています。円熟しきった風貌に似合わず、若々しく自信に満ちています。街角のCafe’ではPCに向かっている人もいます。



厚生労働省が公表した2040年の就業者推計によりますと、労働力人口は日本の経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合、2017年に比べ1285万人(20%)減の5245万人になるということです。一方、楽観シナリオで高成長と労働参加が進む場合、8%減の6024万人に留まるそうです。


推計にあたりどの様な与件を与えているか分からない点もありますが、労働力人口が増えないと経済成長が覚束なくなるのは事実だと思います。この推計の場合、経済成長がゼロ%成長と高成長では、労働市場の需給バランスが異なるため、当然に賃金の上昇率が異なってくることから、それだけ就業者数に違いも出ると捉えるのが自然かと思います。


また、2040年は高齢者人口がピーク迎え、2040年の就業者が2017年に比べて20%減るという推計では、60歳以上の就業者は1319万人と2017年に比べて10万人減であるのに対して、15歳~59歳は3926万人と25%減少し、就業者の4人に1人が60歳以上になると推計しています。


2040年といえば21年後の長そうで直ぐにやって来てしまう期間だと思います。私も70歳半ばになり、健康であればバリバリと仕事を遣り続けたいと思っています。
しかし、この推計の前提にもよりますが、日本の経済成長がゼロ%成長に近い状態が続く場合に、実に労働力人口が1285万人(20%)も減少することには驚きます。


日本の経済が従来のものづくりを前提とする経済社会から、情報化社会へと変化するにしましても、その減少する人口をカバーできるほど生産性を高めることが出来るのかが心配です。情報化社会では、既存の社会の枠組みをもっと生活者にとって利便性の高いシステムにリプレースすべく、あらゆる事物がネットワーク化されていきます。


それは自動車業界のMaas(=Mobility as a service)、CASE(=つながるクルマ、自動運転車、カーシェアリング、電気自動車)、更には米アマゾンの単なるネット通販事業を越えた物流システム、決済システム、CRMシステムといった社会インフラに象徴されると思います。


それらを実現して行く為には、いままでの工業化社会での積み上げ型の働き方ではなく、独創的な考え方やアイディアによる発想といった働き方が必要となり、仕事における生産性の意味合いも異なって来るでしょう。その様な社会を知識社会というのかもしれません。労働力人口の減少に対して、この生産性を高める他に手立てはないでしょう。


今年は働き方改革元年でもあります。働き手個々人の生産性を高めるためには、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった日本ならではの硬直的な雇用慣行を排し、もっと企業と働き手の距離を置き、働き手が自律的に仕事に取り組めるような環境を創り上げていくべきでしょう。その意味では副業(=複業)制度導入は評価できると思います。


また、少子高齢化社会を迎えて、待機児童問題や介護問題なども内包しているため、必ずしも会社に通勤することなく、自宅近くのサテライトオフィス(=シェアオフィス、コワーキングスペースなど)でテレワークが出来る様に普及を急ぐ必要もあると思います。
それとともに、人生三毛作といわれるなかでリカレント教育の充実も不可欠でしょう。


最近では、業種の壁を越えて人財が移動する「越境転職」も盛んになっているようです。
これも情報技術革新の進展により、企業も多様なスキルを持つ人財が必要とされるようになっているからだと思います。それ以前に、企業が中途採用を積極化しているという意味で、徐々に年功序列が崩れて来ているともいえるのでしょう。


その意味では、40代のミドル転職が活発になるだけではなく、シニア層の転職市場も早急に整えていくべきではないでしょうか。これだけ速度が早まる時代に、いままでの様に必ずしも企業が働き手に適した仕事をいつまでも提供できるとは思えません。働き手も自律的に遣り甲斐のある仕事を外に求めるべきだと思います。


多くの働き手が独創的な考えやアイディアを発揮できる様になれば、それはこれからの来るべきネットワーク社会を実現していく中で、多大な付加価値をもたらすものと思います。国民一人あたりの知的生産性を高めることが、私たちの暮らす日本の国力を高めます。暮らしを豊かにすることが、いつの時代も変わらない私たちの望みでしょう。


今日もありがとうございます!
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