皆さん、おはようござます！
中小企業は、個人に近いところで行われる事業の最小単位だと思います。法人格を持っているか否かで個人事業と線引きが為されていますが、事業の中身はさして変わりありません。
より個人に近い事業ということで、やはり経営者の器量が事業に大きく影響を及ぼします。

どのまちを訪れても日本各地は金太郎飴を輪切りにしたように似た様な看板を掲げた店舗が立ち並んでいます。それを象徴する店舗がコンビニエンスストアとショッピングセンター、ファミリーレストラン、コーヒーショップなのでしょう。確かに提供する商品がどの地域の店舗に訪れても同じ（＝標準化）であり、消費者から見れば安心感があるかもしれません。

しかし、それらは首都圏に本部を構えるチェーンストアオペレーションにより運営されており、その地域外から商品を仕入れ、また売上は本部に吸い上げられることを考えますと、地域に利益が落ちず素通りしてしまっている現実があります。本来は、地域資源を活用した商品をその地域に提供し、ヒト・モノ・カネがその地域内で循環している必要があるのです。

その結果として、地域経済の活力が生まれて来るものであり、多種多様な事業主によって提供される個性溢れる商品に満足するものでしょう。商品は、利便性が高いからと毎日利用していれば飽きが来るものであり、やはり複数ある商品から選好する楽しみがあるべきです。
それら商品は地域内で消費されるのみならず、良い商品であれば地域外でも選好されます。

では、どうやってその様な活力あるまちを蘇らせて行くべきなのでしょう。それは、まずはその地域で事業を営む中小個人事業を再構築していくことだと思います。域内には昔ながらの創業１００年を超えるような老舗もありますが、昔ながらの遣り方で同じ伝統製品を造り続けていることから、売上が年々減少傾向にありジリ貧となっている場合が殆どなのです。

そこは昔ながらの古き良きものは残しながらも時代にあわせ改良した商品も造り続ける必要があると思います。それから、今という時代は情報技術を活用して情報を発信していくことも不可欠なのです。それが出来ないでいるのは、中小個人事業の経営者が高齢になってしまい後継者がいないことにも起因してます。この負のスパイラルから脱する必要があります。

地域から人々が出ていってしまったことから起きている弊害ですが、人間は故郷に働き口があれば、余程の野望がない限り敢えて首都圏に移住しようとは思わないでしょう。むしろ、コロナ禍を契機に勤務地を選ばない働き方や副業兼業制度の導入などにより、首都圏から脱出する方々が増え始めている位です。その様な方の為にも仕事を創り出す必要があります。

その為の処方箋として２つの考えがあります。何れも手間と時間が掛りますが、それを一つずつ解きほぐしていくことが大切です。１つは既に本分でも触れていることですが、地域の既存事業を地域内の他の事業者と連携させながら再構築していくことです。事業の再構築とは、即ち核となる事業資源を生かしながらビジネスモデルを大きく転換して行くことです。

もう１つは、地域の立地特性を見極めた資源に着目し、個人が出来る術を活用して小さく事業を起すことです。スタートアップ企業の様に巨額な初期投資を投下するのではなく、小さくても良いので自らの糧となる程度の売上を創って行くことです。その為に必要な販売や管理といった機能を提供すること、事業を行う上での心構えを伝授して行ければと思います。

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