皆さん、おはようございます！
コロナ禍の影響で在宅勤務を始めた会社が、収束後も働き方の基本を在宅勤務に変更しようとするところが現れ始めています。通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていることが背景にあります。これからの時代、働き方も様変わりしていくのでしょう。

新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言により、２００８年のリーマンショックと同等かそれを上回る経済ショックが中小企業に発生していると言えます。内部留保の厚い大手企業においてさえ、今後、予想される長引く景気低迷を予測して、資金手当てに動いていますが、それに比べて内部留保の薄い中小企業は薄氷を踏むおもいだと思います。

政府による公的資金によりその場は凌げても、年内の消費需要は以前の様な盛り上がりをみせないのではないかというのが大方の見方です。その様な中で、中小企業はどの様に活路を見出していくべきでしょう。中には、恒常的な業績悪化企業も公的資金を得て、息を付いているなどという事例も散見されます。新陳代謝を阻害しない対応も必要でしょう。

いままで中小企業と言いますと、後継者のいない中小企業の事業承継問題がクローズアップされてきましたが、それ以前の問題として当面は中小企業の再生問題が懸案の課題となるでしょう。場合によっては、事業再生を行いながら事業承継をも同時に行うという様なことも必要かもしれません。何れの場合でも必要なのは経営者の事業意欲だと思います。

ある意味、中小企業というものは、経営者の意欲次第で如何ようにでもできるということが出来ると思います。経営者の気持ちが萎えてしまえば事業もそれまでですし、どんなに事業が傷んでしまっても経営者の不退転の気力があれば生き長らえることが可能です。今後、中小企業をどうしていくかを考える前に経営者の意思を問う必要があると考えます。

私の手掛ける中小企業のＭ＆Ａにおいて、企業オーナーと経営者が異なる会社があります。企業オーナーとしては、現状の経営環境を見通し、事業の先行きが明るくないため、早々に手仕舞いをして投資による損失を最小限にしたいという思惑が働きます。一方、事業運営に当ってきた経営者には、事業に対する思い入れもあり継続していきたい訳です。

その経営者が考えたのは、事業をＭ＆Ａにより売却しながらも、自らその事業に関わり続けるという選択であった訳です。運よく、その事業を購入しても良いとする事業者が現れ、Ｍ＆Ａの手続きに入っています。しかし、その経営者の事業に対する熱量をみていますと、交渉当初とは異なり時間の経過とともに下がってきている様に思えてなりません。

中小企業の事業というものは、大手企業のサラリーマン経営者とは異なり、経営者としての能力以前の問題として、その事業を行うことに対する深い思い入れがなければ、継続することすら覚束きません。その上で、やはりその経営者の経験値に照らし合わせ、自ら例え独りだけでも事業を営んで行くスキルを持っているかを見定める必要があります。

その二つのポイントを持ち合せていない中小企業の経営は、早晩どちらにしても行き詰ってしまうと思います。今後、中小企業を再生していくに際して、まずは経営者ときちんと向き合い、熱量と技量を確認していくことが必要でしょう。その意味では、厳しいことをいうようですが、中小企業の一定の新陳代謝は避けて通れないと言わざるを得ません。

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