能力主義！

2019/06/29 06:17

皆さん、おはようございます！
平等を重視してきた日本の雇用慣行にも、いよいよ本格的な能力主義が導入されようとしています。入社間もない人財の給与体系は横並びであることが一般的でしたが、新入社員でも会社が求める能力を持つ人財については厚遇で迎え入れることになります。

ソニーは、新入社員の初任給に差を付ける取り組みを始めます。人口知能（＝ＡＩ）などの先端領域で高い能力を持つ人財（＝対象は新入社員の５％程度となる見通し）について、２０１９年度から年間給与を最大２割増しとします。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化しており、能力の高い人財を少しでも多く獲得したい考えです。

一方、ユニクロを運営するファーストリテイリングは、入社後最短３年で子会社の幹部などに抜擢する人事制度を２０２０年春にも導入する予定です。年収は１千万円を超え、欧米勤務では最大３千万円程度となる予定です。入社間もない段階から、個人の能力に応じてＩＴやデザインなど専門性が高い部門に直ぐに配属する人を増やしていく計画です。

年功序列の昇進体系や横並びの給与体系の見直しが進めば成果主義が浸透し、企業の生産性向上にも繋がってくる可能性があるとみられています。その意味では、ソニーやファーストリテイリングによる取り組みは、長年続いた日本の雇用慣行に一石を投じる効果があるといえるでしょう。

両社に共通しているのは、希少性の高い特にデジタル人財の獲得に狙いを定めていることです。もちろん、それを契機とした人事制度の見直しにより、デジタル人財に留まらず能力のある人財に重要な仕事を任せ、それに見合う報酬を支払っていく人事体系にしていくという意味では、本当の能力主義へ移行していくことになります。

家電メーカーのソニーにとってもＩｏＴ（＝あらゆるモノがインターネットにつながる）社会を見据えますとＡＩ技術は会社の命運を左右する不可欠な技術と言えるでしょう。
情報製造販売業を標榜しはじめたファーストリテイリングにとりましても、ＡＩ技術は社内には無い経営資源ですので、ＡＩ人財の獲得は社運を賭けていると思います。

ＡＩなどのデジタル人財は、ソニーやファーストリテイリングに限らず、どの企業もこれからの事業に不可欠な経営資源であるため、早晩、両社と同じ様に新入社員の段階から能力主義を採り入れ、応分の報酬を提示するようになるでしょう。また、それを契機に人事制度を見直し、日本的な雇用慣行はやがて過去のものとなると思います。

若い方々の労働市場では、新卒一括採用から通年採用へと見直されるほか、会社へ入社した後の人事体系が能力主義へと向かうなど、情報技術革新が確実に社会の枠組みを変えはじめていると言えるでしょう。それだけ情報技術は、いままで企業が経験し積み上げてきたノウハウだけでは遣って行けない異次元な社会であると言えるでしょう。

その様な中で、早晩、ミドルクラス、シニアクラスの労働市場においても能力主義が採り入れられて行くことになると思います。この世代は、横並び意識が強く残る社内環境の中でゼネラルスタッフとして養成されて来ていますので、自ら積極的に複業やリカレント教育により新たな能力を開発していくことが不可欠でしょう。

中高年層の転職市場は、大手企業への転職ですとよほど専門的な能力を持っている必要があります。どこの大手企業でも業界の違いこそあれ、既存事業を廻して行く能力に差はないと思います。だからこそ企業は危機感を持ち、若手労働者に期待を寄せていると言えます。ミドル、シニアにも、斬新な発想で仕事に取り組んで貰いたいのが本音でしょう。

経団連の中西会長やトヨタ自動車の豊田社長が公式の場で終身雇用は終焉したとも受け止められる発言を相次いでしています。新たな独創的なアイディアや知恵を働かせるためには、敢えて働く環境を変えてみることも必要だと思います。新たな環境に身を置くことで、いままでの経験に新たな知識が融合し新しい考え方が生じます。

その意味で、新しい副（＝複）業という働き方を大いに活用すべきでしょう。会社もそれを望んでいます。中小企業では、慢性的な人財不足や経営者の高齢化にともなう事業承継問題が顕在化しています。その様な環境で、思い切り能力を生かすという働き方も、モチベーションが高まりますので、それなりの結果を導き出せるのではないでしょうか。

デジタル社会に移行し、私たちがいままで信じて来た価値観や固定観念は、少しずつ改められるでしょう。若い方々には、固定観念はありませんので、思いのまま自由に仕事に取り組んで行って頂きたいと思います。企業もいつまでも古き良き慣習に従っていますと、その様な能力ある若者が転職という選択肢を取る得ることに留意すべきです。

今日もありがとうございます！
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