人財流動化による成長戦略！

2019/06/10 06:00

皆さん、おはようございます！
技術革新を契機として新たな社会の枠組みを模索して行かなければならない過渡期に居合わせていると思います。汎用技術としてのＩＴを既存事業と融合させるにあたり、それを考え出す私たちの知恵をいかに引き出すかが大切だと思います。

成長戦略を議論をする未来投資会議（＝議長を安倍首相とする関係閣僚や企業の代表者により構成される会議体。アベノミクスの３本の矢である金融政策、財政政策に次ぐ三本目の矢である経済政策を議論する場。）において２０１９年度の実行計画が示され、月内に閣議決定される見通しとなりました。

情報技術革新により社会の枠組みが大きく変化していく中で、これまでの発想に捉われない大胆な政策をスピーディーに実行に移して行かなければならないとする基本姿勢に共感を覚えます。成長戦略の骨格としては、情報化社会におけるインフラ整備、雇用の流動化、地方経済の活性化の３つが掲げられています。

情報技術がこれからの社会における普遍的な汎用技術となるなかで必要な規制を緩和してインフラを整えていくことは当然のこととして、なぜ雇用の流動化が成長戦略に関わって来るのか疑問に持たれる方も多いと思います。また、減少する地方人口への対処方法として、この人財流動化を梃子にしている点にも注目する必要があると思います。

なぜ情報化社会において、雇用の流動化が関係して来るのでしょうか。それは、情報化社会における企業は、長年培ってきた本業である事業を手塩を掛けて効率化して来たと思いますが、その結果として最も合理的な運営組織として現在のようなピラミッド型の階層組織を生み出してきたということが出来ます。

ところが情報化社会においては、その事業の中に情報技術が取り込まれて来ますし、事業が対象とする市場（＝お客様）の価値観が情報技術が普及することにより大きく変容し、いままでの様な全体最適の考え方で事業を維持していくことが難しくなっています。事業の寿命が短命化していることと、事業の質的な変容を来していると言えます。

その様な状況の中で、事業を営むために企業が必要とする人財も、変わらざるを得ません。いままでの事業を守るための人財から、ＩＴ（＝情報技術）人財が必要になることは勿論、新たな事業や商品を開発していく独創的なアイディアや考え方を持つ人財が急速に必要となっています。

単にＩＴに詳しいとか、事業開発や商品開発の経験があるというよりも、これまでの企業の枠組みを度外視した発想のできる自律的な人財の必要性が高まっています。それは、企業における仕事の質的な変容に留まらず、これからの社会を活力あるものにしていくためには、生活する人々すべてが自律的に創造力を発揮していくことが望まれます。

敗戦により何もかも失った日本が再興していく過程においては、国民一人ひとりが明日を夢見て、日々の生活にエネルギーを燃焼させていたと思います。戦後７０年余りを経過し、その時に見た夢を実現したいま、私たちは進むべき道を見失っていると思います。なに不自由のない成熟した社会の中での「飽食の社会病理」だと思います。

その様な中で新たな社会の枠組みを見い出して行く為には、１００年に一度の技術革新を捉えて個々人がどの様な豊かな暮らしを営んで行くかについて夢見る必要があるでしょう。いつまでも閉塞した企業という枠組みの中で、日々代わり映えのしない生活をし続けてはいられません。皆で、明日に向けた夢を語り合うことが必要なんだと思います。

その意味で、生活の大部分を占める「仕事」や「働き方」といったものを今までどおりに続けていられないのは、今という時代に遭遇した企業側からの要請であり、私たちの期待でもあります。その為には、社会の仕組みとして、人財の流動化を私たちの新たな価値観として根付かせて行く必要があります。

今回の未来投資会議における成長戦略では、単に７０歳まで雇用延長し就業機会を確保にするだけではなく、シニアの企業や転職などの促進策が盛り込まれています。また、中途採用や経験者採用の促進も後押ししていく考え方です。そして最も注目したいのが、増える副業者や兼業者の後支えをするのみならず、地方への流動化を促がしていることです。

首都圏と地方の経済圏では、経済の廻り方が異なることが、地方の企業で就業してみれば直ぐに感じ取ることが出来ると思います。地方企業には、都会に住む私たちが忘れ去ってしまった地域、自然環境と上手に対話をしながら暮らしを営んで行こうとする自然体の実直さが残っています。時に、そういったことを思い出すことも必要ではないでしょうか。

今日もありがとうございます！
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