人口減少社会！

2019/04/14 06:14

皆さん、おはようございます！
松本へ参りますと、自然に囲まれたコンパクトな街並みにホッとさせられます。
仕事を終え、東京へ戻って参りますと、雑踏を人をかき分けながら歩かなければならない状況に、ストレスとともに疲れを感じざるを得ません。

今年も、昨年１０月１日時点の人口推計が発表されています。それによりますと、外国人を含む総人口は前年対比で２６万３千人少ない１億２６４４万３千人と０．２１％減少（＝８年連続の減少）し、統計をとりはじめた１９５０年以来、最大の減少幅となったようです。外国人の純流入数を除く、人口の自然減少幅は４２万４千人となります。

労働の担い手となる１５～６４歳の生産年齢人口は５１万２千人減の７５４５万１千人であり、総人口に占める割合は５９．７％で、１９５０年以来最低となっています。
１０年後、２０年後の人口推計を考えますと、その人口の自然減少幅が過去最大とはいっても、まだまだ驚いてはいられないのでしょう。

人口減少や生産年齢人口の減少を見て真っ先に思い立つのは、これからの時代は過去にあった経済成長が望めず、企業も人手不足が成長の足かせになるであろうことです。
既にコンビニエンスストアでは営業時間問題として人手不足が顕在化しており、また外食産業においても賃金上昇が業績悪化の引き金となっています。

この様な状況を克服して行くためには、企業の生産性を高めて行くしかありません。直ぐに思い付くのは、いままで人間が行っていた仕事をＡＩ（＝人工知能）という機械に置き換え、人間はより創造的な仕事へとシフトしていくことになると思います。しかし、それ以上に大切なのは社会の枠組みをよりエコな仕組みへと変革していくことだと思います。

例えば、外食産業にしましても、コンビニ業界にしても、一つの産業に多くの企業がひしめき合っていますが、そこには必要以上の競争原理により無駄なコストが費やされているとも見ることが出来ますので、ある程度の業界再編も必要かもしれません。人手不足が加速して参りますと、今後、それを契機とした業界再編が起り得るとも考えられます。

また、企業は右肩上がりの経済成長を前提としてスケールメリットを追求すべく、あらゆるものを標準化することにより効率性を追求してきました。それを実現する組織として、ピラミッド型の階層を採り入れて仕事を分業化してきたわけです。しかし、その様な組織構造では大きく変化する経営環境に順応することが出来なくなっています。

トップダウン方式の上意下達型の組織運営では、企業組織として創造力を発揮できないことは明らかです。これからの時代の企業組織のあるべき姿として、そこで働く人々個々人が経営に参加して自律的に創造力を発揮しながら仕事を行うフラットな組織が望まれます。一企業内に留まらず、企業同士が有機的に連携し合うことも必要でしょう。

このことは、企業というミクロに限ったことではなく、もっとマクロ的に今の縦割りとなった管理社会そのものをフレキシブルに生活者個々人が自律的に物事を対処して行く社会へと変えて行く必要があります。特に、地方都市に比べて、首都圏は高度に分業システム化され過ぎていますので、そのシステムの際を埋める仕組みが必要だと思います。

そこを埋めるのは、人間の活動に他なりませんので、意識的に縦割りとなった組織を連携させていく必要があります。最近の企業動向を見ていますと、トヨタ自動車をはじめとする企業が、それまでの自前主義を止めて、業界の垣根を越えた企業提携によりイノベーションを起こそうとしていますので、着実に社会は動きつつある様に見受けます。

社会がその様に変化しはじめますと、それと同時に人々の働き方も変わって行くことになります。今までの、経済が右肩上がりに上がっていた時代には、働き手は組織メカニズムの中に組み込まれた、いわば歯車の駒としての仕事であったと思いますが、これからは働き手が主体の緩やかな組織へと変容して行くことでしょう。

働き手自らの生活が中心にあり、精神的に豊かな暮らしを実現していくための仕事観が高まってくると思います。働き方も、企業によるテレワークの導入や人材流動化により、働き手にとって働きやすい環境へと変化して行くでしょう。改めて人と人とのつながりが重視されるようになると思います。

その様な社会に変容することによって、はじめて出生数の減少、更には人口の減少に歯止めがかかるのではないかと思います。社会とは、目に見えないメカニズムの中で循環しています。そのメカニズムのバランスを欠くと、社会の至る所に齟齬が出てくるものでしょう。現代は、その様な状況にあると思います。

今日もありがとうございます！
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