異業種連携による新規事業創出！

2019/04/09 05:57

皆さん、おはようございます！
イノベーションにつながるような新規事業のアイディアの発案は、日々の生活の中で暗黙のうちに不自由と感じることを、常識に捉われない発想でそれを改善して行くことにあると思います。その過程で技術やノウハウを活かして行くことでしょう。

イノベーションとは、日本では「技術革新」などと理解されていることが多いと思いますが、本質的な意味はもっと広く「革新を創造する」ことだと思います。技術ありきでは狭く、私たちに常識であると受け止められている事象を凌駕する非常識を創造し、その新しい利便性が私たちに受け入れられ広まっていく様な社会的な変化なのでしょう。

その様な変化が新しい技術革新によりもたらされることもありますが、むしろ新しい価値観や行動様式を提供するという意味で、新たな事業の枠組みを創造することの方が大切なのかもしれません。その事業を実現する為に新しい技術を活用するとか、新たな技術に置き換えた時に新しい事業の可能性が見い出せるという様なものだと思います。

トヨタ自動車など大手企業４０社が異業種連携し、新規事業につながる技術やノウハウを共有・交換する取り組みをする「イノベーションテックコンソーシアム」を立ち上げます。トヨタ自動車の他、全日本空輸、アサヒグループホールディングス、伊藤忠商事、武田薬品工業、三井住友銀行、電通などが参画するそうです。

各社が持つ知的財産の価値を他社に評価して貰い、業種をまたいだ提携や売買を促がすことを目的としています。日本の企業は、自前主義の考え方が根深く残っており、技術やノウハウを社内に抱え込む傾向がありましたが、参加企業各社は社外のアイディアを活用して新しいサービスや製品の創出をめざして行きます。

革新的な技術やサービスが生まれ難くなる中、日本で初めての業種を越えて連携する「オープンイノベーション」への取り組みです。海外では、欧米中のＩＴ企業を中心としたオープンイノベーションが広がっており、日本は出遅れていたと言うことが出来ます。
ようやく日本でも企業の垣根を越えた連携が本格化して来たと言って良いでしょう。

このコンソーシアムは、各社の新規事業担当者らが協働で技術やノウハウを活用したビジネスモデルのアイディアや先端技術のデータなどを共有して評価する仕組みです。事業になる可能性をスタートアップ企業のビジッツテクノロジーズ社が見える化し、提携や取引の目安にして貰うそうです。

例えば、全日本空輸では利用者が空港に到着した後のサービスや旅行の前後に提供する新規事業のアイディアを募り、アサヒグループホールディングスでは環境保護技術の共同開発などを計画しています。企業は早い段階で自社のアイディアを外部企業に評価して貰うことにより、効率的に事業開発する効果が見込まれます。

海外では米インテル、米ウォルト・ディズニーなど大手企業がスタートアップ企業の育成を支援し、異業種連携で新規事業開発に成功する事例が見て取れます。今回のイノベーションテックコンソーシアムに限らず、日本でも自動運転などに関わるトヨタ自動車とソフトバンクの事業連携なども、オープンイノベーションだと言っても良いと思います。

今回のイノベーションテックコンソーシアムの取り組みは、内向きな日本の企業が異業種連携してオープンイノベーションを目指すという意味では、時代に合った新たな試みとして評価できると思います。問題は、実際に技術やノウハウを評価して、新たな事業の可能性を創出する各社の新規事業担当者の資質に頼らざるを得ない点だと思います。

あまり各社から選出された利益代表であると言う点に捉われることなく、各社の新規事業担当者同士がフランクに意見を出し合い、個々人の暗黙の知識（＝身体に五感で吸収した言葉に出来ない知識）を建設的なコミュニケーションを通じて、新たな事業のアイディアという形式の知識までに昇華させて行くことが必要だと思います。

その時に大切なのが、あまり技術の用途開発という視点に拘らずに、もっと広い視点で社会の常識と思われていることを覆す斬新な発想を個々の新規事業担当者が持ち得るかどうかが大切だと思います。その為には、出身母体である企業が営んでいる事業や企業文化に捉われない、一生活者としての視点に立つことが不可欠でしょう。

日々の生活の中で潜在的に不便と思われ、こんなものがあったらいいなという社会的な常識に捉われない発想（＝社会的な非常識）に立てるか否かが大切だと思います。いまの社会の常識は、前時代においては非常識だったことであり、また次なる時代の非常識により取って代わられるものだからです。大局的に物事を俯瞰することが求められるでしょう。

今日もありがとうございます！
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