デジタル経済！

2019/03/30 07:22

皆さん、おはようございます！
日本は、未だインフレ目標を２％と定めて政策金利を低めに誘導しています。素朴な疑問として、経済がデジタル化の道を歩み出している中で、これからもＧＤＰ成長があり得るのでしょうか。そもそもＧＤＰが一国の豊かさを測る指標足り得るのか。

限界費用ゼロ社会。経済学において、限界費用（＝げんかいひよう、Ｍａｒｇｉｎａｌ
Ｃｏｓｔ）とは、生産量を小さく一単位だけ増加させたとき、総費用がどれだけ増加するかを考えたときの、その増加分を指します。デジタル経済の下では、この限界費用が限りなくゼロに近付いて行くといわれています。

書籍などの電子出版を例にとると、情報技術の進展により紙という媒体が不要となり、印刷コストや流通コストもかからなくなっています。移動手段であるクルマについても、それを購入して維持費をかけるまでもなく、カーシェアリングを利用すれば移動に係るコストを限りなく小さくすることが出来るようになります。

西暦１年から１９００年近くかけてやっと１１倍になった世界のＧＤＰ（＝国内総生産）は、その後たった１５０年弱で３１倍にも膨れ上がっていると言われています。
ところが２０世紀後半に年率４％だった成長率は２１世紀に入って年率２％に鈍り、長期停滞の様相を呈しています。

インターネットには無料の検索やＳＮＳなどのサービスが溢れており、成長の時代は終わったのではないかとも思われます。その鍵は、あらゆるモノがインターネットに繋がるＩｏＴにあるのではないでしょうか。そこに集まるビッグデータを活用することにより、在庫を極限にまで減らして生産性を飛躍的に高めることが出来ます。

歴史を振り返れば、トヨタ自動車のジャストインタイムに見て取れる様に、企業はより効率的な在庫管理に務めてきています。主要１０ヶ国の経済成長率を在庫増が押し上げた度合いをみると、１９７０年代の１．６％から現在では０．４％にまで低下しており、在庫が景気を刺激する波が穏やかになってきています。

先ほどの書籍の電子出版でいえば、書籍という流通在庫を持つ必要がなくなりますので、むしろ一時的には景気を押し下げる効果にもなると考えられます。書籍の電子出版に限らず、３Ｄプリンターが普及してくれば、あらゆるモノがオンデマンドで在庫を持つことなく低コストで生産することが出来るようになります。

このことは、いままでの経済で企業が前提としてきた中央集権型の大量生産によるモノづくりを見直す契機につながることにもなります。それはまた、デジタル経済の下では、大量生産する為に必要な莫大な設備投資を必要としないことも意味します。モノを所有する時代から共有する時代への転換も助長することでしょう。

その意味では、デジタル経済の下では、工業化経済の時に膨張した貨幣が収縮することをも意味するのではないでしょうか。そうでなくとも世界の経済は、キャッシュレスの道を歩みはじめています。実物経済が貨幣を使わなくなっている上でのキャッシュレス化ですので、貨幣のエコな質的転換が求められているとも言えます。

一方、働き方も変わって行かざるを得ないものと思います。製造現場では完全自動化へと向かい、小売業で働く働き手も徐々に減っていくと予測されています。働き手の収入も減るかもしれませんが、限界費用ゼロ社会でモノを消費しなくなれば生活費も下がって行きます。収入を得るために働くという概念自体が変わって行くのかもしれません。

この様に考えますと、あらゆるものが縮小均衡に向かうのがデジタル経済であるとも言えます。それは、余りにも無尽蔵に膨張させ過ぎて来たいままでの工業化社会への反動にも見えるかもしれませんが、情報技術革新がようやく持続可能なエコな循環社会へと向かわせているものと思われます。

社会インフラも過分なサービスで膨張しきっています。それは中央集権的な行政の仕組みにも起因していると思います。これも、地域分散型の地域のことは地域で、翻って自分のことは自分で遣るという効率性を追求して行かなければいけないでしょう。この分散とネットワーク化が、これからの時代のスタンダードだと思います。

それから、これからの時代は、いまある天然資源、いままで培ってきた人工資源を生かしながら再利用する循環型社会になると思います。いままでの使い捨ての時代から、それを再び生かして利用することが縮小均衡するデジタル経済の下で求められるでしょう。それは、生活の価値観自体を翻す大きな転換点に私たちは差し掛かっているということです。

今日もありがとうございます！
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今までのブログを基にａｍａｚｏｎより電子書籍を出版しています。