銀行のイノベーション！

2019/03/08 06:12

皆さん、おはようございます！
情報という新たな技術革新が、社会に変革を求めています。技術の変化だけでなく、新市場の創出、新事業や新製品の開発、新資源の獲得、組織の改革などを企業に迫ることにより、私たちにも新たな価値観による生活の枠組みへの転換が迫られています。

イノベーションは技術革新により起きることは疑いの余地のないことだと思います。
ただし、その新たな技術を活用して闇雲に新たな事業を開発したり、新しい製品を開発しても、それが社会に受け止められなければイノベーションにはつながりません。それでは、単なる抜け道のない企業間の競争に終始してしまいます。

新たな商品の供給者である企業が潜在的な市場心理を真正面から受け止め、それに応える商品を提供してこそ、生活者の間に新たな価値観と行動様式が生まれる社会イノベーションにつながるものだと思います。生活者も未だ認識していない社会の不便なことを探しあて、今までの生活様式に新しい価値観や概念を提供することなのでしょう。

それは新たな技術や商品の出現により生活者の行動様式が少しずつ変化して行き、世の中がいくら便利になったとはいっても、企業はいまだ生活者の欲求に１００％応えている訳ではないでしょう。生活者はいま世の中に存在するコトで止むを得ず自らの欲求を満たしているに過ぎないということが出来ると思います。

生活者の消費者としての潜在的な心理がどこにあるかを知ることが、企業にとって独自の新しい市場を創出する機軸を打ち立てることに繋がるのではないでしょうか。その様な観点から、生活者目線で様々な業界の企業に目を向けますと、企業として変革しなければならない方向性というものがおぼろげながら浮かんでくるのではないでしょうか。

スパーマーケット、家電メーカー、総合商社などのイノベーションの方向性を眺めて参りました。イノベーションの進み具合は各企業によって濃淡こそあれ、共通しているのは、やはりお客様である生活者と対峙するなかで、今までの大衆を対象としたマーケティングから、個々人を対象としたカスタマイズの方向へ進んでいることだと思います。

それを可能とするのが、情報技術ということになります。その技術を企業内に蓄積すべく、各社ともに相当額の情報化投資を行っています。それから、企業としての商品の供給者という立場と生活者としての消費者の立場の境目が低くなっている様に感じます。ある意味、生活者と協働で新たな商品を開発しようという流れに移行している様に思えます。

みずほファイナンシャルグループは２０１９年３月期の決算で６８００億円にも上る減損損失（＝事業資産について将来期待された収益が見込めなくなった場合にその資産の価値を減額すること）を計上するそうです。私たちの生活を支える大切な産業としての銀行のイノベーションへの取り組みはどの様な状況なのでしょうか。

デジタル金融への構造転換を余儀なくされており、従来型店舗では収益を生み出し難く、また個人向け金融サービスの口座管理を行う次期勘定系システムの開発費などを減損処理することを減損の理由として挙げられます。少子高齢化、超低金利という厳しい経営環境の中で、店舗や情報システムといったインフラを維持することが難しくなっています。

業界の垣根を超え、キャッシュレス決済に留まらず、送金業務にも競合他社が参入しようとする中で、巨額の投資と固定費を必要とするビジネスモデルに限界が出ていると言わざるを得ません。銀行のビジネスは、それら固定費を貸出金と預金の利鞘で稼ぐモデルでしたが、貸出金利の低下と大手企業のカネ余り現象で採算が採れなくなっています。

これからの銀行は、住宅ローンやカードローン審査をＡＩ（＝人工知能）による自動化をはじめ、個客の資産運用をアプリケーションにより支援したり、キャッシュレス決済などの手数料で収益を上げるビジネスモデルへと転化していくと考えられます。正しくデジタル金融の世界であり、銀行店舗は必要最低限の店舗のみとなるでしょう。

大手メガバンクも今までの大手企業を主要顧客とするビジネスモデルから、生活者を対象とするビジネスモデルへと転換を余儀なくされると思います。生活者個人のファイナンシャルプランをサポートする総合金融支援ビジネスです。それをデジタル金融として実現して行きますので、個人を対象に木目細かいサービスを提供して行くことでしょう。

一方、中小企業やスタートアップ企業に対する融資については、より企業成長に向けた様々な課題を解決する支援力が求められていくことでしょう。人材紹介業務や事業承継支援業務などを通じて、より中小企業などの経営そのものに深くかかわって行く必要があると思います。それにより、融資審査の目利き力も高めていく必要があるでしょう。

今日もありがとうございます！
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