皆さん、おはようございます！
産業革命により供給者と消費者が分離する社会となったものが、再びそれらが一体化する方向に向かっている様に見えます。産業革命以前の農耕社会の様な自給自足の社会に戻ることはないにしても、情報技術革新が新たな社会の枠組みをもたらすでしょう。

シェアリングエコノミー（＝共有経済）が広がりを見せています。それは、個人所有の資産などを他人に貸し出しをする、あるいは貸し出しを仲介するサービスを意味します。
欲しいものを購入するのではなく、共有する考えを持つ人が増えており、それら人々を引き合わせるインターネット上のサービス（＝プラットフォーム）が注目を集めています。

２０２５年にはシェアリングエコノミーの市場規模が３０兆円に達するという推計もあります。情報技術が、ＳＮＳにより個人同士がコミュニティを形成することに留まらず、個人と個人が直接自由につながれる技術を活用して、民泊、ライドシェアといった居宅や自動車などのシェア経済を実現するプラットフォームを提供するようになっています。

シェアリングエコノミーを広義に捉えると、いま自動車業界などが力を入れているカーシェアリングなど、「法人」が資産を提供し共同で利用する方法も含まれます。しかし、厳密には個人が所有する資産を共有する所にシェアリングエコノミーのビジネスとしての特徴があります。それは消費者が供給者にも成り得ることをも意味しています。

国内では自家用車を使い顧客を有料で運ぶライドシェアはタクシー業界の反発から海外の様に本格的な規制緩和がなされていませんが、それでも規制の特例を活用した地方都市などで徐々に広がりを見せている様です。現在、日本国内でライドシェアを手掛ける事業者４社が北海道、京都府、鹿児島県で事業参入を果たしています。

いずれも実費や手数料の受け取りは合法とする道路運送法の特例を活かしたサービス展開です。この春より鹿児島県で事業を開始するアジット社では、地元タクシー会社の収入への影響に配慮して、タクシーも呼べるようにしているようです。また、料金は距離や燃費から算出するガソリン代などの実費と手数料のみを支払う仕組みとなっています。

今後、規制緩和により本格的なライドシェア時代が到来するかは不透明な部分はありますが、今後、人手不足によりタクシー会社の運転手確保が難しくなることを考えますと、あながち非現実的な事業でもないと思います。また、海外に目を向けますと米国、中国、東南アジを中心に市場が急速に広がりつつあることも見逃せません。

ここで注目しなければならないのは、ライドシェアにしても、民泊にしても、情報技術を活用して消費者である個人が移動や宿泊といったサービスを提供していることです。産業革命以降、現在に至るまで社会の枠組みは製品やサービスを提供する側とそれを消費する側を分離させることによりスケールメリットという効率性を追求してきたと思います。

供給する側と消費する側を分離した方が規模の経済を追求し、大量生産大量消費を実現することにより安価に商品を提供することができ、社会に大きな富をもたらしてきました。
ところが情報技術革新により、生活者個々人が標準化され画一化された商品ではなく、自分ならではの逸品を求めるようになり、供給者側もカスタマイズを迫られています。

最近では、その様な新たな商品開発に消費者が加わる事例も増えて来ています。例えば無印良品の空想無印という消費者参加型のコミュニティサイトを上げることが出来ます。
また、メーカーでは、特に化粧品メーカーでは、販売促進やマーケティングとしてＳＮＳを活用しており、より供給者と消費者が近づきつつあるように見受けます。

ものづくりの世界ではデジタルファブリケーション技術の進展により、例えば３Ｄプリンタを活用することにより個人消費者が製品を企画・開発・販売することも可能となっています。それ以外にも、個人でクラフトや生業により生計を立てる消費者や個商いを営む生活者が増えつつあることが見逃せません。

供給者と消費者が一体化することを生産消費者（＝プロシューマー。アルビン・トフラーによる造語）と言います。産業革命により大きく乖離してしまった供給者と消費者の関係が、情報技術革新により生活者の価値観に変化をもたらし、改めてその距離が縮み（＝オーバーラップし）始めていると言えるでしょう。

それは、働き方にも大きく現れてくると思います。最近、副（＝複）業やテレワークなどを導入する企業が増えています。これはある意味、企業と働き手である生活者の距離が出来つつあり、働き手（＝生活者）はより自律的な営みを行っていくことを意味します。
人生の大部分を会社での生活に費やす、これまでの行き過ぎた暮しを見直す時でしょう。

今日もありがとうございます！
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