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日本郵政による野村不動産買収 2

皆さん、おはようございます!
今日も一日、真夏日の様な天気となりそうですね。
でも、明日からいよいよ梅雨入り?!でしょうか。
しばらく雨が続きそうですね。


以前、テーマに取り上げた
日本郵政による野村不動産ホールディングス買収の件、
条件が整わず正式に白紙撤回の様ですね。
というか新聞を見ていますと正式に買収検討をしていた様ですね。


先週の金曜日から新聞、ニュースで取り上げられており、
その都度、白紙撤回する理由が異なっていましたが、全ての報道を斜め読みしますと、
日本郵政が所有する不動産では野村不動産の強みであるマンション分譲事業が活かされない様に聞こえてきます。


確かに、都市圏の本局と言われる郵便局であれば、低層階を郵便局にして、高層階をマンションにすることは誰にでも思いつきそうですが、日本郵政が所有している不動産の大方は町中の郵便局ではないでしょうか。それ以前に、人口減少が始まっている中で、全てを居住用不動産にするには限界がありそうです。


また、マンション分譲事業は販売してしまったら、
いつかは日本郵政の不動産も無くなってしまいますよね。
日本郵政が持つ不動産の強みは、北は北海道から南は沖縄まで、全ての都道府県、
更にはその都道府県内の市町村長に必ず郵便局があるということです。


私だったら日本郵政の不動産を考える場合、
個々の不動産別に見ずに、地域ネットワークとでも言う様な強みを見出したいです。
不動産事業には分譲事業だけではなく、
賃貸管理、施設管理、コンサルティング等様々な事業があります。


戦後、高度経済成長時代にインフラ投資してきた土地と建物からなる不動産も
建築後50年経過し、更に先ほどの人口減少問題を考慮しますと、
これからは既存の不動産をどの様に有効活用するかという
視点が必要ではないでしょうか。


不動産の有効活用とは、改めてその不動産が立地する地域の
居住者、働く人のニーズを捉えて
まちとしてどの様な機能が必要とされているかを考え、
最も望まれる不動産の利用方法を実現して行くことです。


いまは建設技術も高度化しており、
特に建て替えをしなくてもリノベーションという方法により
いくらでも耐震補強をしながら見てくれの良い建物に再生することが可能です。
むしろ地域との調和を考えるならリノベーションの方が堅実的です。


GINZA SIXの様に目新しいブランドを持つテナントを
誘致するだけが不動産有効活用ではなく、
その地域に最も必要な機能を誘致することが大切です。
方や少子高齢化という社会問題もあります。


居住地にある郵便局なら、
働くお母さんも多く託児所が不足しています。
過疎化が進んでいる山村集落の郵便局なら、
子供たちは都会に出て独り暮らしの親御さんが元気に暮らしているか見守りも必要です。


託児所事業や見守り事業を行っている運営者を誘致し、
彼らの必要な建物に改築もしくはリノベーションすれば良いだけの話しです。
もし、日本郵政として新たな事業の柱が必要なのであれば、
その様な運営者と共同事業化し、日本郵政が事業主体になれば宜しいのではないでしょうか。


この様な方法は、JR各社が既に駅内で行っています。
先日乗った近鉄では各駅のファミマをFCで運営事業を手掛けています。
各宅配業者の雇用がひっ迫して値上げ、方や日本郵政はこの10年間に郵便取扱量が3割も低下しているなら、地域の配送を受託しても良いのではないでしょうか。


自らが持つ事業資源のポテンシャルを最大限に活かすというのは、
その様なコトをいいます。
事業資源のポテンシャルを最大限活かしてこそ、企業の付加価値が最大限に高まります。
それは当然に地域の課題解決により地域に貢献していることでもあります。


少々、感覚的な意見では有りますが、
日本郵政も民営化はしましたが、
まだまだ郵便局はお役所の様な構えですので、
もう少しイメージを変えると様々なアイディアが生まれて来るのではないでしょうか。


日本郵政内に不動産ノウハウが不足しているのであれば、
それこそ不動産コンサルティングを行っている会社からノウハウ提供を受けつつ
蓄積していくほか、
不動産会社との共同事業という方法もあろうかと思います。


日本郵政の本局は街中の繁華街から少し外れた立地の不動産が多いですから、
地域のコミュニティを再構築する拠点として、
Cafe’を行って欲しいですね。
地域の方々がサークルの発表をしたり、交流する拠点として絶好の立地でしょう。


デザインは専門家が幾らでも考えてくれますね!

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