皆さん、おはようございます！
この歳になりますと応用力が付くせいか、器用に色々なことをこなす事が出来るようです。
そうは言っても器用貧乏にならないよう、自分のポリシーや専門性を見失わないように戒めています。自分の本当に遣りたいことに焦点を充てながら器用に取り組んで行きたいです。

日本郵政は、不動産事業で大型再開発などの投資規模を増やすそうです。郵便局など全国２０ヶ所超の自社物件を複合施設などに建替えます。２０２５年度迄の中期経営計画で同事業の投資額を５千億円としていますが、投資額の上乗せも検討する強気の姿勢を持ちます。金融事業への依存度を下げ収益の多角化を図る考えですが不動産事業も金融に近いでしょう。

日本郵政は、東京２３区や全国の主要都市に大型郵便局や社宅などの不動産を保有してます
。このうち大型再開発の候補地として２０ヶ所超を定めて、順次再開発に着手する意向です
。４月には千代田区にある麹町郵便局を２０２７年春頃を目処に複合ビルへ建て替えると発表したばかりです。今回の発表は、その様な再開発事業を増やすことを公表するものです。

東京都港区や京都市にあるメルパルクや横浜中央郵便局も候補として付け加える計画です。資産価値の高い物件についても、賃貸契約などの状況をみながら再開発計画を進め、郵便局での金融サービスの拡充やテナントからの賃料収入の拡大につなげることを企図してます。不動産再開発ノウハウのない日本郵政としては、大手不動産会社などと協業する意向です。

２０２４年３月にはＪＲ大阪駅直結の「ＪＰタワー大阪」が竣工します。ＪＲ西日本やＪＴＢも計画に参画しており、オフィスや商業施設が入居する地上３９階建ての高層ビルになる計画です。名古屋市では、２０２６年の竣工に向けて三菱地所などと協業する大型再開発案件が進んでいます。好立地不動産を保有しているからとはいえ、少しばかり安直でしょう。

日本郵政はグループ全体の不動産の簿価が２０２２年３月末時点で２．６兆円にも上ります
。不動産事業を郵便事業、金融事業に次ぐ新たな収益の柱に育てる考えですが、果たしてただ単に不動産開発を行い高層ビルを建設して、これまでの低収益不動産の収益力をアップさせたからといって、事業というからには何らかの専門ノウハウを発揮する必要があります。

例えば、その不動産開発を行う地域に合致する施設として魅力的なテナントを誘致するノウハウとか、これまでのディベロッパー業界ですら行っていない未来型のこれからの社会に望まれる施設として、ユニークなテナントを開発するなどのノウハウを持ち合わせていなければ、ただの資産運用となんら変わらず新規事業というよりも金融事業と見做せるでしょう。

先般、日本郵政が地方で第二の創業を目指す少しばかり尖った中小企業に積極的にファイナンスを行うという発表をしています。その様な企業を発掘するために地域に点在する郵便局網をネットワーク化するとしていましたが、日本経済の変革を本気で推し進める考えを持つなら都心の再開発ばかりでなく、それら地域にインキュベーション施設を開発すべきです。

また、郵便事業において持てる配送ネットワークとの相乗効果を狙い、それら中小企業にＥＣプラットフォームを開放しても良いでしょう。中小企業ばかりか起業したい方々にもインキュベーションを行う必要もあります。新規事業というものは、グループ内に存在する事業資源を有機的に結びつけるものだと思いますが、組織が縦割り過ぎて出来ないのでしょう。

今日もありがとうござます！
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