皆さん、おはようございます！
インボイス登録をしたところ、手続完了までに３ヶ月かかるとのこと。二転三転のうえようやく法制化された制度だけに、国民の反応は冷ややかということなのでしょう。これでも余裕を見て届け出をしたつもりでしたが、周囲の届け出状況まで把握できていませんでした。

日本企業同士のＭ＆Ａ（＝合併・買収）が増えてるそうです。今年上期の買収額が約６兆８千億円に達し、前年同期比で８割増えたことになります。そうはいっても、これは大手企業のみの統計であり、Ｍ＆Ａ型事業承継まで含めますと取引金額はさておき、取引件数はまだまだこれから増えていくことが推測されます。海外市場に比べれば少ないと言われてます。

取引金額ベースでＭ＆Ａが増えている背景には、上場企業などが株価の底上げに向けて、より相乗効果を見込みやすい国内市場での事業再編が活発になって来たこと。ここに来て円安が進み海外企業のＭ＆Ａに割高感が出てきたことに拠ります。日本企業同士のＭ＆Ａで目立ったのは、大手企業が国内投資ファンドと組んで株式を非公開化する企業買収の動きです。

例えば、東芝は日本産業パートナーズや日本企業２０社超の支援を受けて株式非公開化を決めています。買収額は約２兆１千億円であり、アクティビスト（＝物言う株主）を含む複雑な株主構成を整理し、出資企業と連携した再成長を目指すそうです。半導体材料大手のＪＳＲは、政府系ファンドの産業革新投資機構による約１兆円での買収を受け入れた格好です。

その他にも自然化粧品のＤＨＣがオリックスによる約３千億円での買収に合意している他、結構、社会を賑わしたＭ＆Ａ案件としてＳＢＩホールディングスによる新生銀行の買収などもあります。確かにマクロ的な視点で大手企業が国内産業の事業再編を進めていくことは、旧態依然とした大手企業の新陳代謝を促し、新たな可能性を見出すために不可欠でしょう。

しかし、一生活者の視点から考えた場合、必ずしも私たちの暮らしへの影響という点からは
、一国経済の景気にも大きく左右することは理解できても、それら大手企業が提供する商品を私たち生活者が享受している訳ではありませんので、それだけに着目するのは片手落ちと言わざるを得ないでしょう。もう一方の中小企業のこれからにも留意する必要があります。

その様な中で、りそな銀行が中堅・中小企業の事業承継を支援するために、社内の事業承継業務とＭ＆Ａ業務を１０月に統合することを明らかにしています。経営者の高齢化を背景に親族がい承継などのニーズが高まるなか、Ｍ＆Ａを含めた提案ができるように対応力を強化することが狙いとしてあります。同族承継だけでは、もはや解決できない所まで来てます。

りそな銀行は、事業承継とＭ＆Ａチームを統合することによって２００人体制で、Ｍ＆Ａによる親族外承継などワンストップの支援を提供するそうです。私の周囲の会社でも、Ｍ＆Ａ型事業承継にニーズや既に実施した経験を持つ中小企業が殆どです。それだけＭ＆Ａが身近な存在になったということですが、どうせ行うなら事業成長につながる取引をすべきです。

買収企業にとって企業や事業を買収することにより、既存事業との相乗効果が見込めることは勿論のこと、もっと踏み込み新たなビジネスモデルを構築する観点で、自社にない不可欠なピース（＝機能）をＭ＆Ａにより取得する、事業再構築型Ｍ＆Ａを志向して頂きたいと思います。その時に、りそな銀行も参入するベンチャーデットを活用したら面白いでしょう。

今日もありがとうございます！
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