皆さん、おはようございます！
会社組織の弊害はピラミッド型階層組織と細目に渡って規定された社員の業務分掌にあると思います。だからこそ、改めて会社の存在意義（＝パーパス）を明確にして、それを判断基準として各々が自分の裁量で会社に良かれと思うことを判断することが必要だと思います。

ホンダは新興旅行会社であるジャパンチケットと連携し、訪日富裕層向けにした小型ジェット機「ホンダジェット」を使った地方移動サービスを２０２４年前半に始めるそうです。外国人富裕層の取り込みでは地方への移動手段が課題となっていることに目を付けたサービスです。現地での体験型サービスとパッケージ販売し、富裕層の誘致を後押しする計画です。

政府は３月末に閣議決定した「観光立国推進基本計画」に訪日外国人旅行消費額単価を２０１９年の１５．９万円から２０万円に引上げる目標を盛りん込んでおり、新サービスによって大都市圏に多い外国人富裕層の消費を地方へ誘致する契機になるかもしれません。小型ビジネスジェット機を活用し、地方都市へ外国人富裕層を連れていく発想は素晴らしいです。

地方にある自然や食事、文化施設といった観光資源の体験サービスを盛り込んだ旅行商品を航空輸送とのパッケージとして提供する目新しさがあります。価格はサービス水準によって異なる様ですが、１人当り１００～３００万円程度を見込んでいるそうです。ＪＡＬやＡＮＡも富裕ビジネスマンを相手に小型ビジネスジェットによるサービス展開を始めています。

サービス開始時は保有する自社機１機を活用し、１５００メートル以上の滑走路のある国内約７０ヶ所の空港を対象として、旅行日程や機材の運用に関する検証を進めるそうです。小型ビジネスジェット機が着陸後にハイヤーを機体に横付けできるような調整も行っているそうです。海外では当たり前となっているサービスですが日本では規制が立ちはだかります。

空港から離れた地域でも子会社のホンダ航空のヘリコプターや自社のカーシェアリングサービスも活用して、徹底的にお客様が移動し易い仕組みを作り上げるとしてます。試験的に５月末に中国人富裕層向けに富山県へのツアーを実施した際には、羽田空港から富山空港までホンダジェットで移動し、到着後にハイヤーで地元レストランや美術館を巡ったそうです。

２０２０年に観光庁が公開した統計によりますと、米国からの旅行者で日本で１００万円以上を消費する富裕層は全体の１．８％だったそうです。カナダでは６．２％、イタリアが３
．８％、タイの３．２％よりも下回っています。日本では海外富裕層に対するインフラが整っていないことから、国内（＝特に地方都市）を訪れる富裕層が少ないことには頷けます。

移動するインフラのみならず、地方の宿泊施設も海外富裕層のお眼鏡に叶うところが無いというお寒い事情もあります。一層のこと、地方に多くある古民家の内装を徹底的に豪華にして、地元で採れる食材を活用した高級料理で最高のおもてなしをすることを考えてみても良いでしょう。日本でありがちなのが背景となる景観とはかけ離れた建物を建てることです。

今回は、外国人富裕層を対象としたホンダジェットによるサービスに焦点を当てみましたが
、必ずしも富裕層でなくともエコノミーな価格帯でもっと地方都市に海外旅行者を誘致する取り組みを考えるべきでしょう。地方都市には、未だ地元の人々でさえ気付いていない貴重な資源が沢山あります。それらを活かして少しでも多くの方が事業化を図るべきでしょう。

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