皆さん、おはようございます！
田んぼの稲は陽光を一身に浴びながら青々と成長していく時期です。米づくりなんて日常生活から遠い存在と思いきや、地方出張時に田んぼに自生する雑草を取る機会がありました。無農薬の米作りだからの手間の様ですが、だからこそ美味しい米が収穫出来るのでしょう。

地方銀行で異業種に参入する動きが加速しています。ふくおかファイナンシャルグループ（
＝ＦＧ）は、金属加工製品の専門商社を立ち上げ、しずおかＦＧは電通グループと中小企業の販売促進を支援する会社を設立してます。低金利下で利鞘収入は伸び悩み、有価証券運用頼みにも限界が見えてることが背景にあります。本業以外の収益源確保に待ったなしです。

７月に設立された販促支援のＳＦＧマーケティングは、しずおかＦＧが８割、電通グループが２割を出資しており、電通のノウハウを活用してマーケティング戦略の立案やブランディングなどを手掛ける計画です。人手不足で販促などの重要性を認識しつつも手が回らないケースが増えており、地域中小企業と一体となって課題解決に取り組んでいくとしています。

地方銀行が活用するのが「銀行業高度化等会社」です。２０１６年の銀行法改正で出来た制度で、銀行が子会社などを通してフィンテックや地域商社に参入することを可能にしています。２０２１年の法改正では、人材派遣、マーケティング・広告、ＩＴ（＝情報技術）システム販売などが可能となっています。高度化会社の認可取得の動きは加速している様です。

２０２０年まで年数件だった許認可が、２０２１年には１３件、２０２２年には１６件に増えています。今年も勢いは衰えておらず、３月に栃木銀行が再生可能エネルギー発電のクリーンエナジー・ソリューションズを立ち上げており、表明済みを含むと約１０件に上っているそうです。ふくおかＦＧやしずおかＦＧ以外の新たな進出業種を見ると特徴があります。

観光コンサルティングや旅行商品の企画販売、販促に係る広告企画制作・マーケティング、ＤＸなどシステム開発などに偏っています。地域特性を生かして地域商社としての動きをする事業や中小企業に対する経営支援事業に大別できると思います。これらの地方銀行による異業種参入は、金融庁の後押しもありこれまでの銀行ビジネスの再構築と取られがちです。

しかし、これら新しい事業を通して地域経済の活力を高めたり、中小企業の業績改善に資するという意味では、社会的な意義の高い事業であるといえるでしょう。悪戯に地方銀行同士を合従連衡させていては、小回りが利かずにこれら新しい事業に参入することも難しくなるでしょう。その意味では、まずは地方銀行も自らの存在意義を見直す必要があるでしょう。

これからの中小企業は、これまでの産業構造のヒエラルキーを底支えする下請的なビジネスモデルでは存続が危ぶまれます。いままで培ってきた事業資源を活用して新しいビジネスモデルへ転換していく必要があります。その一番大事な核心部分を担う地方銀行の事業会社が見当たらないのは何故なのでしょう。きっと地銀が本業で担うべきと思ってるのでしょう。

そんな力量が銀行本体にあると思いたい気持ちは分かりますが、いまの地方銀行にはその様なことが出来る人財はいないといった方が正しいでしょう。その現実を直視し、経営コンサルと地域商社の両方を兼ね備えた新会社を設立すべきだと思います。ただ中小企業の支援に留まらず、事業の当事者として地域内を縦横無尽に展開しながら事業再構築する会社です。

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