皆さん、おはようございます！
中小企業社外ＣＦＯの必要性をご理解いただくことが出来る一幕がありました。中小企業といえば経営者が事業を切り盛りをするだけで、経営の羅針盤としての財務は存在しないことが通り相場と考えられてきましたが、これからの時代は中小企業もＣＦＯを置くべきです。

ディベロッパーといえば、不動産を有効活用し経済的付加価値を上げる目的で、いかにその土地の容積率を最大限活用して大きな箱（＝建物）を造るかが生業であったと思います。その命題を達成するために開発対象となる用地の周辺土地も買い増すことが常套手段なのです
。確かにその地域のシンボリックな建物となりますのでデザイン性に工夫を凝らしてます。

少し気の利いたディベロッパーになりますと、行きかう人々の流れを創り建物に滞留して貰い賑わいを持たせる必要から、低層階には商業テナントゾーンを配置し、高層階にはオフィスゾーンをゾーニングし、全体で収入を増やすべく様々なソフトウエアの開発にも気配りをしたものです。その為にはどう地域と一体感を持たせるかといった視点も必要になります。

最近、大手ディベロッパーでは製薬などこれからの伸ばして行くべき業界を絞り込んで、その業界専用の研究施設を開発したり、スタートアップ企業専用のフロアーを設け起業を支援するのみならず、そのスタートアップなどにベンチャー投資を行っています。人口減少や生産労働人口の減少を見据えると、積極的に事業に絡んでいこうとする姿勢が見て取れます。

土地も金、人と並ぶ希少な社会資本であると考えると、それを社会の発展のために如何に活用するかという視点は、ディベロッパーとして持たなければならないことでしょう。事業を営む場合でも、暮して行く場合でも拠点としての「場」は不可欠な要素だからです。まちづくりを標榜するのであれば、地域経済の活力を高めていく仕組みを考える必要があります。

その点、東急グループの創始者五島慶太や西武グループの創始者堤康次郎などは、田園調布や国立学園都市をはじめ渋谷や池袋といったまちづくりに多大な貢献をするスケールの大きな人物であったと思います。勿論、彼らが生きた時代的背景がそれを許したという点も見逃せませんまが、この日本という国土を如何に創り上げて行くかという視座は見事でしょう。

一方、地方都市に目を向けますと、目抜き通りにある百貨店や専門店ビルの閉店撤退が目立っており、その跡地利用にマンションが建設されるなど、地域景観を損なうだけでなく、雇用も失われる地域経済の混迷が際だっています。確かに世の中の移り変わるスピードが早まり、旧態依然とした事業を続けたままでは消費者の欲求を満たすことはできないでしょう。

この領域は地域金融機関が担うべき役割だと考える方も多いと思いますが、私はディベロッパーのまちづくり視点も必要だと考えています。新しい建物を建てることばかりを考えず、事業を育てそれを地域に広げて行きながら果実をしっかりと得ていくことが必要です。建物は既存の建物をリノベーションすれば良いですし、昨今の技術力は非常に高まっています。

金融機関が事業会社に融資を行うように、ディベロッパーも不動産を賃貸する訳ですが、その時の付加サービスとして事業の伴走支援を行ったらどうでしょう。その先には立地系スタートアップのためにシェアキッチンの様なことも考えられるでしょう。同じインフラ産業に位置するなかで、中小企業を育てスタートアップを創出することは不可欠なことでしょう。

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