皆さん、おはようございます！
地球は、神秘的ではありますが宇宙を構成するエネルギーバランスにより均衡を保ち維持されてると思います。その様な地球上の様々な生物も当然に地球という自然界のエネルギーにより揺り動かされている訳であり、人間もその一部であることを認識する必要があります。

地銀で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている様です。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも１０行以上が原則経営者保証を求めないことにしたそうです。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や事業承継の障壁なってきたと指摘されて来たことが思い返されます。

金融庁は本年４月より経営者保証を求める場合、保証契約の必要性などを具体的に説明すること、ならびに金融庁に説明件数を報告することも義務付けています。経営者保証を求める手続きを厳格化することで、安易に経営者保証をつける融資を抑制することを狙いとしています。各金融機関には、経営者保証に関する取り組み方針の公表も要請する徹底ぶりです。

それが奏功してか、４月以降より北洋銀行、八十二銀行、紀陽銀行、山陰合同銀行、西京銀行、阿波銀行、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、豊和銀行、琉球銀行が、融資の際に原則、経営者保証を求めないことを表明しています。より踏み込んだ北国銀行は、昨秋より保証協会などを介さず銀行が行うプロパー融資で経営者保証を廃止する事例まで出ています。

経営者保証は、経営の規律づけに寄与する一方で、事業に失敗すると経営者は自宅の不動産や私財を失い生活が困難になる側面をも持ちます。思い切った事業転換や再挑戦の妨げとなっているほか、起業をためらう一因と考えられています。先代から経営者保証を引継ぐ心理的ハードルから事業承継を拒むなど企業の新陳代謝が進まない原因にもなっていたのです。

地銀主要行が横並び的に原則経営者保証を求めないことを打ち出すことは、いかにも地方銀行らしい対応だと思います。長引く国内でのゼロ金利政策や海外での政策金利の上昇が、地方銀行の財務内容悪化に直撃している最中での融資姿勢の転換は、地方銀行にとって安閑とした態度に追い打ちをかけるような市場環境の変化の一つだといっても良いものでしょう。

融資時に担保に頼らず、事業そのものの将来性や事業の蓋然性を見極める目利き力が不可欠なのですが、現在の地銀をはじめとする金融機関には気骨のあるバンカーを除いて、その様なノウハウの欠片も残されていないといって良いでしょう。規模の経済や経済合理性ばかりを追求する金融機関は、自らその経営の核となる資源を自ら手で放棄してしまったのです。

悪戯に企業としての存続可能性を量に求めてしまい、質を追求して来なかったことから自ら墓穴を掘ってしまったと言えるでしょう。これからの金融機関は他の事業主体と同様に必ずしも規模の経済の追求ではなく、地域に根を下ろし融資先の企業と本当の意味で共存共栄していくことが求められます。共に地域を支える事業を育てて行く責任を負っているのです。

融資を行う側にも事業を育てて行く責任があると思います。融資をしてお終いでなく、融資という地域へのコミットメントを通して、主体的に事業を創り上げて行く義務を負うのです
。それは地域内に新しい仕事を創出することをも意味しています。そして、創りだされる商品の販路を見出し、それに必要な情報技術を活用しすることにより地域経済が循環します。

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