皆さん、おはようございます！
最近は財務より人財としてのヒューマンキャピタルに関心が深まっています。人間の創造力がこれからの社会を切り開いていくと言う期待もあると思います。人間の存在を極めるというより、社会環境との関わりの中で人間の心理がどのように揺れ動くかに興味があります。

全国の地方銀行が地域企業再生で連携するそうです。独立系ファンドのトパーズ・キャピタルが中心となり月内に立ち上げるファンドに、横浜銀行や福岡銀行など地方銀行１５～２０行程度が参加します。ファンド規模は最大２００億円程度を見込んでいると言いますから中規模のファンドになると思います。最近、この手の中小企業を再生する動きが増えてます。

実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化することが見込まれますが、過剰な債務を抱える企業の再建が課題となっており、中堅・中小企業の財務を強化する資本支援の枠組みを整えることが狙いとなります。ファンドとして投資するからには、その結果として企業再生を果たしエクジット（＝転売など）により、きちんと利益を得る必要があります。

果たして、財務基盤の確立に覚束ない中小企業を確実に再生することは可能なのでしょうか
。ファンド規模からも、そのお眼鏡に叶う投資対象になり得る中小企業は、自ずと限られてしまうでしょう。ファンドにとっても、中小再生という非常にリスクの高い投資運用となりますので、投資回収の蓋然性が高くなければ、そう簡単に投資する訳にいかないでしょう。

その資金の出し手が多くの規模の大きな地方銀行が名を連ねていることからみても、政策的にゼロゼロ融資で深みに嵌まった中小企業を再生させる意義はあると思います。また、ファンド出資する地方銀行の融資先で、過剰な債務で持て余している中小企業をファンドを通じて建て直しを図れれば、自行の損失負担を回避できますし、ノウハウ蓄積にも繋がります。

横浜銀行、福岡銀行、北陸銀行に地域企業の事業再生を担う官民ファンドの地域経済活性化支援機構（＝ＲＥＶＩＣ）がファンドへ参加を決めているそうです。５月には複数の地方銀行が合流し、２０２４年３月までに全国で１５～２０程度の地方銀行が加わるほか、その他生命保険会社も出資する見通しです。運用先に困っている金融機関の投資先とも言えます。

新型コロナウイルス禍で企業の資金繰りを支えたゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、企業は傷んだ事業を立て直しながら、借入金返済の目処をつけていく必要があります。ファンドは中小企業から優先株を引き受けたり、債務を株式化することで資本を厚くして企業の財務を改善させる計画です。債務超過を回避して事業の立て直しを図ることを意味してます。

中堅規模以上の企業再生であれば、複数の事業を営んでいますので、成長性と採算性によるポートフォリオによって事業性の見込めない事業から撤退した上で、残された事業についても可能な限り無駄なコストを省き採算性を高めることが為されます。しかし、地域企業においては、単一の事業を営んでいる場合が多く、その様な手法が活用できないことでしょう。

商品別に採算性や成長性を検討することも出来ますが、経営基盤の脆弱な中小企業においては限界があると言えるでしょう。その様な対処療法的手法のみで事業再生を行うのではなく
、もっと本質的な根治療法を目指すことが、いまの時代に求められていると思います。旧態依然とした事業構造を抜本的に見直し、新しいビジネスモデルに変革する必要があります。

今日もありがとうございます！
https://crelife.co.jp