皆さん、おはようございます！
先月の大風で屋根補修が必要となり、契約する火災保険会社の煩わしい手続を想定しながら
徐に電話を架けたら、やはり大雪の影響で電話が繋がらない状態。ですが案内テープでインタネットで被災報告が出来ることを知り、これが思いのほか便利で目から鱗が落ちました。

新聞を読んでいて目に留ったのが、この記事のタイトルである化学メーカーと損害保険会社の提携です。Ｍ＆Ａやアライアンスの相乗効果（＝シナジー効果）の目利き力に自信があるのですが、流石にこの両社の連携にはどこに共通の目的が見出せるのか、思わず？？？でした。両社とも関心ある業種ではありませんが、その解を見出すべく記事を読み込みました。

小見出には「車樹脂部品再生に参入」「アクリル原料、車２万台分」とありますが、益々謎が深まるばかりです。損保会社が樹脂再生事業に参入するメリットが分かりません。確かに損保ジャパンの様に保険以外の事業への投資を広げ、事業の多角化を行う目的なら有りかとも思いましたが、お堅い東京海上がリサイクル事業に参入する大義名分が見当たりません。

その答えは、三菱ケミカルグループがアクリル樹脂の再生事業に参入し、自動車の廃棄プラスチックのリサイクルで、事故車からテールランプなどを回収し、新たな樹脂材料に再生した上で２０２４年度にも商業化し自動車メーカーなどに販売する計画なのです。大手化学メーカーが、自動車向けアクリル樹脂再生事業に本格参入するのは日本で初めてのことです。

一方の東京海上日動火災保険は、自動車保険業務で事故保険金支払いに伴ない、多くの全損車を「取得」している事実があり、これまで全損車を全て廃棄しており、その数が年間で３万～４万台規模に上るといいますから、保険収支計算上も無視できない金額でしょう。全損車から樹脂をリサイクルすることは、保険財政上だけでなく環境にもメリットがあります。

三菱ケミカルグループの試算によれば、３万～４万台規模のテールランプに使用されるアクリル樹脂のリサイクルにより、自動車２万台分の使用料に相当する原料を回収できるとみているそうです。また、石油由来原料から作る従来品に比べ二酸化炭素排出量を７割以上削減できるそうで、再生した樹脂原料を塗料や建材など幅広い用途にも活用していく計画です。

なるほど理解できました。損保事業についてはあまり詳しくありませんが、確かに消費者たる被保険者の立場から保険金給付を受けることに目が行きがちです、保険金が支払われるということはその対象となる被災を受けた損害物の所有権の問題が残ります。消費者の立場で勝手に廃車にするイメージがありますが、損害保険会社に所有権が移転していたのですね。

きっと、その辺の手続を自動車ディーラーと損保会社の間で行われているので、私たちユーザーの目には留らないのかもしれません。廃棄するまでに至らない事故車両は、修理をして中古車として再流通させていることも始めて知りました。だから損害保険会社とカーディーラーは密接な関係にあるのですね。車体などの鉄屑はリユースされているものと思います。

冒頭のインターネットでの被災報告もそうですが、なかなか金融業界の中でもビジネスモデルが複雑で保守的かつ地味な印象が付きまとう損保業界ですが、彼からは彼らで出来る所から少しずつビジネスモデルの再構築を行っているようですね。保険が適用になる確率を減らすべく、様々なサービスを提供することに目が行きがちですがコスト削減も不可欠ですね。

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