皆さん、おはようございます！
個人事業を営む次男が自分の遣りたいことに向かって動き出したようです。個人事業とはいいましても、ＥＣ関連のノウハウを活かして企業から運営を請け負う仕事です。そのノウハウを生かし、自らが本来遣りたい仕事に近づいて行こうとするエネルギーが感じられます。

昨日のブログ「未来の銀行！」最後の段落に、唐突に説明もなく「不動産銀行」を記し、訝しい謎の銀行だと感じられる方も多数いらしたのではないでしょうか。歴史を紐解けば不動産銀行の概念は確立しており、日本では現在のあおぞら銀行であり設立当初の日本不動産銀行（＝１９７７年に商号変更により日本債券信用銀行）をご存じの方も多いことでしょう。

あおぞら銀行は、元々かつて存在した長期信用銀行３行の一つで、債券発行銀行です。１９５７年４月に旧朝鮮銀行の残余財産を基に、不動産抵当貸付に主眼を置いた銀行として、長期信用銀行法に基く日本不動産銀行として設立された経緯があります。不動産抵当貸付に裏付けられた金融債券を発行する銀行として、高度経済成長を支えてきたと言えるでしょう。

一方、現在のりそな銀行も信託事業と不動産事業を兼業する不動産に強い銀行ということが出来るでしょう。りそな銀行も都銀再編の潮流の中で大和銀行、協和銀行、埼玉銀行が経営統合して出来た銀行です。その中で関西を地盤とする野村財閥系の大和銀行が信託事業と不動産事業を兼営していたことから、それをりそな銀行が引き継ぐ形で現在に至っています。

不動産銀行というと真ともに泥臭い不動産事業に手を染めるイメージがありますが、私の考える未来の不動産銀行はだいぶその趣きを異にします。まず対象となるお客様は、もちろん地域に根差す中小個人事業者やスタートアップ事業者であり、それら事業者に資金を投融資するのみならず、不動産オーナーから預った不動産を貸したら面白いという発想なのです。

ただ不動産を貸し付けるだけでしたら、不動産事業者と変わらなくなってしまいます。不動産を貸し付けるだけではなく、銀行の融資のように不動産を貸し付ける際に、不動産会社のように信用照会を取り保証会社の保証を付けるのではなく、不動産銀行自らのノウハウとして不動産貸付審査を行い、貸し付け後も貸付先の業績をモニタリングしながら支援をする。

一般的に不動産を貸す時には敷金、保証金などを課しますが、それを徴収しないで与信を与えらどうでしょう。元々、中小個人事業者やスタートアップ事業者は新たに不動産を賃借する際に銀行から融資を得てそれで捻出するのがやっとです。であるなら、それら事業者に与信を与えて事業の成長という運命を共有しながら不動産銀行も事業にコミットするのです。

貸し付けの対象となるのが不動産というと漠然としてしまいますが、どの様な業種業態であっても「場」としての不動産を活用しない事業者はいません。それが店舗や工場、倉庫であれば尚更のことであり事業の根幹に関わる問題です。ただ場当たり的にお客様が入居したい建物を貸付けることなく、ディベロッパーのように戦略的に不動産の用途開発を行います。

それは地域経済の活力を取り戻すための「場」×「人」×「仕事」によって相乗効果を発揮しようとするものです。場に人が集まれば文殊の知恵ではありませんが、様々な新しいビジネスの可能性が生まれるものです。その様な効果が発現しやすいように未来の不動産銀行がインシアチブを持って新しいビジネスをインキュベーションしていくことが望まれるのです。

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