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日本郵政の副業容認!

皆さん、おはようございます!
一つの枠組みの中にはまり、自分の役割りを難なく成し遂げられるようになりますと、人間というものはその枠組みから離れたフレキシブルな発想が出来なくなるものかもしれません
。矛盾してしまいますが、本来、その枠組みを乗り越え変えていく力が求められています。



日本郵政グループは、社員に社外副業を認める方針を発表してます。勤務時間外に加え、週1日分までの勤務を自治体や企業での副業に充てられるようにするそうです。持ち株会社と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各本社勤務の約6000人が対象になります。それと同時に、社外からの副業人財を日本郵政グループとして受け入れるそうです。


副業の容認は、社内で関心が高まっていることを受け判断したそうです。多様な働き方を支援するとともに社員のキャリア形成に生かす考えです。社外副業は、社員が自治体で地域課題の解決を目指すプロジェクトに参加したり、中小企業で企画業務に関わったりすることを想定しているそうです。日本郵政グループが副業容認するとは、少し意外な感じがします。


しかし逆に考えても見れば、日本郵政グループ程のお堅い官僚組織企業までが副業を容認するとは、日本の産業界も相当に差し迫った状況であることが窺い知れるということでしょう
。日本郵政グループほどのマンモス企業は眠れる経営資源の宝庫であるにも拘わらず、余りにも業務を標準化し過ぎているが為に、それを活かし切れないジレンマがあるのでしょう。


例えば、全国津々浦々、郵便物を各家庭に配達をするネットワークを活用すれば、様々な新規事業を立ち上げることが出来るでしょう。過疎地ほど高齢化が進んでいますので、フェースツーフェースの見守りシステムなども考えられると思います。また、同様に全国に持つ不動産を有効活用すれば、用途開発をすることで新たなビジネスチャンスがあると思います。


それだけの経営資源を持ちながら、企業組織にフレキシブルさが欠ける為、それを形にできないでいる訳なのです。その意味では、副業を解禁している他の大手企業よりも数段、社員が副業することにより視野を広げることが出来るでしょうし、また他流試合を挑むことにより自らのスキルを客観的に見ることができ、それを如何に生かすべきかが明確になります。


ただし、副業をする立場として留意すべきは、新規事業を巨大組織内で起こそうとする場合でも、なぜその事業を起こすのかという自分なりの意義を明確に持っていないと、徒労に終わってしまうということです。副業経験を積むことにより、その様な視座を持つことが出来るか否かが問われるものと思います。そうしないと直ぐに巨大組織に埋没してしまいます。


副業経験を積むことにより、自分なりの意義を見出すに至らずとも、組織の一員として働く分においては、従来よりも仕事への意識が前向きになっている為、仕事に対する姿勢が大きく変わるものと思います。ただし、折角副業という外から日本郵政グループという企業を客観的に俯瞰する機会を得れるのであれば、自分の生き様まで見つめ直して欲しいものです。


副業するということは、報酬と成果が直結しますので、それなりの精神的なプレッシャーが掛かるものと思います。ただし、自分自身のスキルを社会の中で晒しながら成果を上げるということは、大きな自信に繋がることも事実です。その自信を古巣に戻っても、副業で仕事をしているが如く、精神面を維持しながら成果を出していくことが求められているのです。


今日もありがとうござます!
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