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部分最適の時代!

皆さん、おはようございます!
朝から台風の影響が気になります。朝起きた時には、外はやや強めの雨が降っていますが、台風という程の風もなく不気味です。その時の天気予報によりますと静岡県御前崎に上陸したというので、これから大荒れの天気となるのでしょうか。。


今回の衆議院選挙も野党が大荒れのまま安部政権継続という形で終わったようですね。
だれが政権を取るにしても、これからの政局運営は経済が大転換期を迎えていますので、大変に難しい舵取りになると思います。長らく続いた規模を追い求め効率性を享受する経済が、時代的な変化により行き詰まっているからです。


規模の経済は、大量生産大量消費を前提としていますので、消費需要が継続的に右肩上がりに増えて行く必要があります。ところが、何処までも留まることなく増えて行くと思っていた消費が振るわない。景気循環による一時的な要因と考えられている節もありますが、もっと構造的な問題であると思います。


バブル経済崩壊以降の20年間にも渡るデフレ経済により個人所得が実質的に切り下がる一方、昨今、企業が蓄えている余剰資金が賃上げや新規投資に廻らないという見方もあります。現象面としてはその様な指標の読み方にもよると思いますが、バブル経済が崩壊した時点で、個人の消費スタンスが変わったと見るべきだと思います。


その背景にあるのは、情報技術革新により個人個人が情報端末を手にするようになり、グローバルに瞬時に自分の好みに合ったコトを取捨選択してそれを手にすることが出来る時代です。生活に必要な耐久消費財や日用消費財は十二分に人々の手に行き渡り、むしろそれらのモノを自らの感性に合うコトに置き換える消費に変容しています。


スマートフォンの様な新たなモノが世の中に生み出されれば、それが生活に不可欠な必需品であれば、消費者はデフレ経済下でもきちんと消費をしています。企業に必要なのは既にあるモノの置き換え需要となる新商品を開発することではなく、技術に裏付けられた世の中にない新たなモノを送り出すことが望まれているものと思います。


日本国内に目をやれば、先進国で初めて人口減少という課題にも直面しています。多くの企業で規模の経済の追求という図式が成り立たなくなっているいま、盲目的に自身を膨張させることのない、もっときめ細かい効率が求められます。それが共有経済としての範囲の経済であり、情報化社会がそれを可能とさせています。


食品メーカーの日本ハムでは、自社の物流網、物流施設を他者に開放し、相乗りに積極的に取り組んで行くそうです。自社製品配送だけの為にそれを活用していては効率が悪いので、他社にも利用して貰うことにより単位あたりのコストを低減して行く試みです。これが自社の事業資源を他の目的のために有効活用するという意味で範囲の経済といいます。


個人の世界では、シェアリングビジネスを挙げることができます。民泊、カーシェアリング、リユース等々。家、クルマ、消費財等を購入して、自らだけで使用していたのでは効率が悪いので、不要不急のモノは購入することなく、共有すれば経済合理性に叶っていることから急激に市民権を得るに至っています。


企業であれ、個人であれ、共有経済を実現する前提として、情報技術の存在が不可欠となっています。情報技術は、これまでの社会の仕組みが中央集権的な全体最適の効率を追求していたのに対して、局所分散とネットワーク化による部分最適な効率を実現します。
全体最適は必ずしもそれを構成する部分の効率まで及んでいるとは限りません。


翻って、現在の日本経済が中央集権的な全体最適な構造となっていますが、これからの時代は地域や個人といった部分の最適を目指すことによって、全体のパフォーマンスを上げることが不可欠なのかもしれません。地域や個人が各々の個性に合わせて主体的に行動をすることによって、全体としての付加価値が上げられる。


個人の働き方も大きく変わるでしょう。定型的な反復業務は情報化が進み、また働く場所に拘束されないテレワークも現実のものとなっています。ますます創造的な付加価値の高い仕事が望まれる様になります。経済資本三要素のうち資金、労働は情報技術を得て、効率を手にしています、残る土地としての立地(=地域)はどの様に変容するのでしょう。


今日も、ご覧いただきまして有難うございます。


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