皆さん、おはようございます！
トイレタリー商品をはじめ多くの生活用品を手掛ける大手メーカー、ライオン株式会社は従業員に対して積極的に副業を行うことを奨励していることで有名です。ただ単に副業を制度として認めるのみならず、地方の中小企業に対して副業人財を紹介する念の入れようです。

ＪＲ東日本は、鉄道事業の従業員数を約１割縮小するそうです。新規採用を抑え、２０２５～２０３０年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約４０００人を減らす計画です。新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は、その需要の回復が鈍っているようです。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ配置転換する方針としています。

コロナ後の需要の変化をにらんだ人財の再配置の動きが本格化してきたと言えるでしょう。
ＪＲ東日本は、現在、鉄道事業の運営に必要な人員が約３万４０００人（＝連結従業員数は約７万１０００人）としています。それを今後の目標として、３万人未満に減らす方針を示してます。安全運航を絶対的な使命とされているなかで、随分と大胆な方針転換でしょう。

赤字ローカル線の廃線問題も明るみになっている中で、旧態依然とした鉄道事業の経営をどのように立て直し維持していくか、公共交通機関としての真価が問われています。折からの情報技術の進展により業務の効率化を果たすことが避けて通れず、その意味でこれまで人海戦術に頼りざる得なかったワンマン運転や保守作業のデジタル化は渡りに船なのでしょう。

今般の鉄道事業の人員削減は、早期退職などは募らず、定年退職などの自然減や非鉄道事業への配置転換で対応するそうです。コロナ禍後に鉄道事業の大幅な人員縮小の動きが明らかになるのは大手でも初めてであり、西武鉄道や近畿日本鉄道をはじめとする鉄道会社が保有する子会社ホテル株式や不動産を売却して資金繰りを維持する中で珍しいものと思います。

コロナ禍の長期化で鉄道事業の需要回復が遅れており、同社の２０２２年４月から６月末期の運輸収入がコロナ禍前の２０１９年同期に比べて７割の水準に留まっています。本来なら鉄道事業収入の落ち込み分に相当する事業経費をも削減したい所でしょうが、そこまで出来ないところが巨大な装置産業としての鉄道事業の弱点であるということができるでしょう。

ＪＲ東日本では、コロナ禍を契機とした在宅勤務の定着などで定期券の収入や新幹線の出張客はコロナ前に戻ることはないとしています。だからか、通勤定期料金にしてもオフピーク料金の割引設定を行い需要を喚起しようとする動きも見られます。一方で、主要駅の「みどりの窓口」を２０２０年度比２割減らし、空スペースにテナントを誘致しているそうです。

削減する人員は、商業施設「ルミネ」や東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発などに振り向け、非鉄道事業化の収益を現状の連結売上高の４割から５割に引き上げる計画を持っています。鉄道事業から非鉄道事業という不動産事業に配置転換するために、従業員の学び直し（＝リスキリング）を行う意向を持っており、副業なども促進する計画を持ちます。

ＪＲ東日本は、持てる事業立地と信頼に足り得るブランド力という最大の事業資源を持ち合せてます。それらを持ってすれば、もっと様々な新しい事業の可能性があると思います。それこそデジタル社会が到来していますのでＭａａＳ（＝Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）や沿線の付加価値向上につながる事業展開をしても良いのではないでしょうか。

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