皆さん、おはようございます！
著名人がこの世を去ることを目にする機会が増えています。自分がまだ若かりしき頃に強烈なリーダーシップを発揮し社会を良き方向に導いてくれた方々です。それだけ鮮明に脳裏に焼き付いているのですが、それ以降の世代に同じ様なカリスマ性を持った人財がいません。

えっ、一体全体どうしちゃったの？！医療界のＤＸ化を遅々として進めない厚生労働省ですが、こと雇用政策に関しては驚くほど大胆に政策を打ち出してくるではないですか。今般の企業に対する将来の勤務地や仕事内容を従業員に明示しジョブ型雇用を促す政策に先立ち、１ヶ月前には従業員の兼業・副業やリスキリングを強化する政策を打ち出したばかりです。

一国の行政組織がこれだけ大胆な政策を打ち出す背景には、とても厚労省内だけのボトムアップで意志決定が為されているとは考えられず、組織の内外に強烈な推進者が存在しているのでしょう。わが国の行政は実社会で現実に起きていることに対して、後追いで規制緩和するのが過去の慣わしですが、こと労働政策に関しては時代を先取りしている様に映ります。

制度見直しの背景には、働き手の意識が急速に大きく変わって来たこともあるでしょう。右肩上がりの経済成長はもう期待することが出来ず、これまでの終身雇用に転機が訪れていることを物語ってると思います。一方、情報技術の普及で社会の枠組みが大きく移り変わりつつあることも相まって、企業も早急な事業構造の転換を迫られているということ出来ます。

企業成長に向けたジョブ型雇用の普及とともに、報酬を労働時間ではなく成果で決める制度の適用拡大など、雇用の流動性を高める仕組みが必要に迫られているとも言えるでしょう。
但し、気を付けなければならないのが、現在の企業が職務や勤務地を明確にするということは、メンバーシップ雇用の様な企業の人材活用の柔軟性を制約する面もあり得るでしょう。

しかし、最近の産業界の動きを見ますと「人的資本経営コンソーシアム」立ち上げによるリスキリングや副業・兼業支援強化、三井住友海上火災保険による「アルムナイ（＝卒業生）ネットワーク」設立による再入社の積極化や、更にはパルコをはじめとする企業による人財の相互副業制度の採り入れとその先にある有能人財の共同雇用などが打ち立てられてます。

何れも企業による人財流動化を後押しする動きであり、この流れが益々助長されていくことを考慮しますと、副業・兼業やジョブ型雇用の流れは急速に拡大することがあれ、最早逆行することはないでしょう。その様な中で、実は一番遅れをとっているのが従業員たる働き手の意識ではないかと思います。急速な労働環境の変化に未だ気が付いていないのでしょう。

これまで長らくメンバーシップ型雇用で新卒入社から退職まで、いえ退職後も企業に魂を捧げることと裏腹に人生の面倒を見て貰う考え方が間もなく通用しなくなります。その様な働き手に欠けるのは「自律性」です。自らの企業の仕事に迎合する以前に、自分の遣りたい思いや意志を強く持ち、企業を良い意味で利用する位の考えを持ってちょうど良いでしょう。

私たち生活者各々が主体的に自らの価値観で自由に行動することによって始めてより良い社会が切り拓けるものです。各々の個性、知見、ノウハウを持ち寄り、固定観念に捉われない新しい概念を打ち立てることが創造力です。企業は偶々同じ価値観を持った人々が集う場でしかありません。これから社会の枠組みとしてその様な人財を育成する仕組みも必要です。

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