皆さん、おはようございます！
春の訪れが駆け足でやってきています。三寒四温を繰り返しながらも、随分と暖かい陽気に包まれるようになったと思います。まだ気持ちの中には、どこか冬の寒さで穴ぐらに閉じこもっている感覚が残りますが、春の陽を浴びながら思い切り活動を開始したいと思います。

２年余りものコロナウイルス禍による経済への影響は決して少なくないと思います。景気を下支えするために行われている資金のばら撒き型てこ入れ政策により、中小企業をはじめとする事業者の破綻がかろうじて食い止められていますが、実際には事業が相当に傷んでおりばら撒き資金というカンフル剤によって、かろうじて生き長らえている所が多いでしょう。

一方、情報社会の本格的な到来により、一昔前に比べれば事業環境も大きく変わってます。これまでの大手企業を頂点とする縦割り型の下請構造も機能しなくなっており、中小企業もこれまでの様な事業のあり方では存続が覚束なくなっています。経営者の高齢化も相まり、これから中小企業の廃業や破綻が続出する、嵐の前の静けさの様な不気味な感じがします。

政策サイドもその辺を充分に認識してのことか、中小企業の事業再構築に向けた施策を打ち出し始めています。そのひとつに経済産業省、金融庁、財務省が共同で行う「中小企業活性化パッケージ」というものがあります。これは中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを促す総合的な観点から支援していこうとする中小企業版事業再生のパッケージです。

これまでも経営革新等認定支援機関が中小企業に対して実施する「（早期）経営改善計画」の策定を促す施策が存在していました。この制度を見直す形で、ただ単に事業を再構築する為の計画策定とその結果をモニタリングするだけであったものをもっと踏み込んで、計画の実施まで中小企業に伴走しながら行うように、発展的な内容に改訂しようとするものです。

また、全国銀行協会は中小企業の事業再生手続を定める新しい指針を公表しています。弁護士など第三者が金融機関と企業の行司役を務め、中立的な立場から再生計画の策定を支援するものであり、事業再生に向けて円滑な取り組みを促すことを狙いとしています。但しこちらは、銀行からの借入金債務をどの様に処理していくかの指針を明確化したに過ぎません。

法的、財務的な枠組みからだけで中小事業を再生する、これまでの大手企業や中堅企業が使っていた指針を踏襲するのみでは、本当の意味での事業再構築を果たすことが出来るのか甚だ疑問が残ります。中小企業が持つ事業資源を充分に見極めて、また事業環境の進むべき方向を見定めながら、事業そのものの構造を新しい構造へと転換していくことが望まれます。

いま中小企業の事業再構築に必要なのは事業の目利き力であり、法的な枠組みや財務的な観点から利害を調整するこれまでの事業再生手法だけでは足りないものと受け止めています。
事業というものは、一定の事業分野において秀でた目利き力を持ち得ているからであり需要者側にとって自らが手を下すよりも供給者側に任せた方が得だから成り立っている訳です。

言い方を変えれば、ある一定の事業におけるあらゆるリスクをヘッジできるノウハウとしての目利き力を事業として蓄積しているからこそ、そのリスクヘッジ力に対するリターンとしての超過収益を得られるのです。この点を充分に認識して、中小企業が持つ事業を再構築する必要があります。勿論、事業再構築する第三者機関にも目利き力が必要であるでしょう。

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