皆さん、はようございます！
人的資源に対する企業の注目度が高まっています。但し、企業も悪戯に人財を増やすことなく、持てるスキルと志のバランスがとれ、会社の向かうべきベクトルと一致しているかの見極めが必要です。人生を背負い込む責任を経営者が持っていることを忘れてはいけません。

米ニューヨーク発の「売らない百貨店」を運営するショーフィールズが今夏にも日本に上陸するそうです。店舗では商品の販売をせず、来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう形態をとる新しい店舗です。米国では新型コロナウイルス下で老舗百貨店の破綻が相次いでいますが、同社は商品を販売しない店舗の代表格として急成長していますので興味深いです。

消費の中心が実店舗からネットに移り、日本でも小売業の店舗のあり方が変わりつつあるようです。丸井グループや大丸松坂屋百貨店も、既に売らない店舗をはじめており、リアルとデジタルを融合した店づくりが進みます。まず２０２２年夏までに売り場面積１５０～３００平方メートル程度の小型店舗を原宿、表参道、銀座などの候補地に開業させる計画です。

半年間の試験運用の後、２０２２年度中に米旗艦店と同じ１２００平方メートルを目安にした常設店を商業施設内や路面店の跡地などに出店する構想です。将来的に日本国内で１０店舗以上の展開を目指しているといいます。ネット販売利用者が増え続けるなかで、ネット販売にも限界があり、リアル店舗との融合が一つの小売業における解答なのかもしれません。

出店ブランドは旧来の百貨店と一線を画しており、衣料品や化粧品を中心にＤ２Ｃ（＝ダイレクト・ツー・コンシューマー）と呼ばれるネット通販に特化した２０ブランドに出店を募る形です。来店客は１ヶ所で複数のネット専用品が試せるメリットがあります。留意すべきは、新しい百貨店の活路というより、これまでない新しい業態がお目見えするのでしょう。

店舗で取り扱う商品が、ネット通販での売れ筋商品に偏ることと、従来、百貨店が持っていた誰しもが見ても手を取ってみたくなるような逸品の目利き力を活かして商品を開拓する方法とは明らかに異なると思います。総合商社がＢ２Ｂを顧客にしているのに対して、百貨店はＢ２Ｃを対象とする総合商社の様なものです。お客様のニーズを見失ってはいけません。

確かに、混迷する百貨店が店舗における余剰床に、新しい潮流である売らない百貨店を誘致してみたくなるのも理解できます。小売業態の最先端の潮流をお客様に見て頂くことも重要な百貨店の役割りです。ＩＴ社会の中で、どの様に百貨店業態がＩＴを活用していくかを検証する試金石にもなることでしょう。その結果、新しい百貨店が生まれるかもしれません。

売らない百貨店の収益源は、出店料と来客データの提供にあります。ショーフィールズは店内に多くの人工知能（＝ＡＩ）カメラを設置して来店客の行動を分析し、商品の前に滞在した時間など消費者の関心度合いをデータ化して、出店企業の商品価値を生かすそうです。確かに科学的なデータに基づいて、より実践的なマーケティングを行うことも必要でしょう。

益々、ネット販売の売れ筋商品に消費選好が集中してしまう様にも思えます。日頃、ショッピングに行きますと、様々な商品の中から自分の好みに合う商品を探し当てる楽しみもあります。その様な中ら自分の嗜好にあった一品に巡り合う喜びも大切でしょう。要は多様性の時代ですので、ＩＴを駆使した無駄のない販売手法にも盲点があるという認識も必要です。

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