皆さん、おはようございます！
もっとソーシャル・ビジネスが社会で認識され定着しても良いと思います。一般の企業の様に利益を追求するのみならず、一方、ＮＰＯやＮＧＯの様に補助金や寄付金をあてにすることなく、社会が抱える課題をビジネスを通し解決していく意識が日本にはあると思います。

新型コロナウイルス禍で打撃を受けている航空業界に新規参入する企業が増えているようです。２０２０～２０２１年に世界で２１２社もの航空会社が創業し、２０１８年～２０１９年の１８１社を上回っています。コロナ下で既存航空各社が事業を縮小し、割安となった旅客機やパイロット／整備士といった人員を確保しやすくなっていることが背景にあります。

日本でも今年の秋にトキエアという新規参入航空会社が新潟空港を拠点に札幌丘珠、仙台、首都圏、愛知、関西を結ぶ路線への就航を目指しています。会社は２０２０年７月に設立されており、昨年に使用する旅客機ＡＴＲ－７２ー６００を２機、期間１０年のリース契約を済ませています。目下、定期運送航空会社として必要な認可取得手続を進めている様です。

就航までに３５億円という資金を調達しなければならず、きっとバックアップするスポンサー企業を集めている最中だと思います。航空会社としての形態はＬＣＣ（＝ローコストキャリア）に属すものであり、幹線を避けた比較的近距離路線を運行するコミューター航空と見ることも出来るでしょう。ジェット機とも性能が劣らないプロペラ機を使用する計画です。

世界遺産登録を目指す佐渡金山のある佐渡島と新潟、首都圏を結ぶ路線も２０２３年に開設することを視野に入れているようです。代表取締役や創業メンバーの顔触れを拝見すると皆さん大手航空会社や自衛隊出身の筋金入りの航空専門人財が揃っており、代表者をはじめ数名が新潟県出身であることから、事業の目論みや意図が比較的分かり易いものと思います。

事業として航空事業のみならず、パイロットの人財斡旋や派遣、レギュレーション取得の支援、地域創生に関わるコンサルティングなどを既に事業化して始めており、新規参入航空会社としては上手いことを考えたものと思います。事業開発に関わるコスト負担を軽減する他国内外のコミューターエアラインとのパイプを築きながらノウハウ蓄積も出来るでしょう。

要点は、国内の離島路線を運航しているコミューターエアラインが約７社ほど存在していますが、その何れの企業もＡＴＲ社製の旅客機に切り替えつつあり、それらが連携関係を築き始めコスト削減のために提携関係を深めていることです。それら経営基盤の弱い地域航空会社に対して人財派遣や業務支援を行うハブになれればインシアチブを握ることも可能です。

冒頭でも指摘したように、現状、コロナ禍でパイロットを初めとする専門人財や旅客機がグローバルマーケットで余剰となっています。それらを調達するノウハウは、ＬＣＣにとって生命線にもなります。それを国内のＬＣＣ向けに提供できたとしたら、それだけでも一大事業となるばかりか、自社エアライン事業創業においても多大なるメリットになるでしょう。

その上に、佐渡島が世界登録遺産になることも見越し、コロナ禍が収束した際にはインバウンドを成田や羽田から直接、佐渡島に送客できればドル箱路線となることも考えられます。
ホームページなどを見ると、エアライン準備会社とはいえ、手作り感満載で本当に飛ばすことが出来るのか疑ってみたくなりますが、構想を実現できれば面白い会社になるでしょう。

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