皆さん、おはようございます！
昨日はコーポレートファイナンスの本を４冊、最近の新しい潮流をキャッチアップすべく拾い読みしてみました。これまで財務情報の有用性が広く一般的と考えられてきましたが、今後はビジネスモデルや無形資源などの非財務情報がより注視されることに合点がいきます。

ＮＴＴ東日本は、２０２５年度までに全従業員６万人の半数にあたる約３万人を新規事業に充てることを発表しています。固定電話や光回線など既存事業の成長が頭打ちとなるなか、自治体向けのＩＴ（＝情報技術）人材の派遣やドローン（＝小型無線機）といった成長領域に経営資源を集中し構造改革を加速する計画です。現在、新規事業に携わるのは約２万人。

既存事業に携わる約４万人のうち約１万人を新規事業に配置転換し、新規事業の体制を５割増やす計画です。ＮＴＴ東日本が新規事業として注力するのは、ゲーム対戦競技「ｅスポーツ」関連や自治体向けのＩＴ人材の派遣、そしてインフラ点検や農業用ドローン提供などです。付帯して発生するネットワーク構築サービス需要なども新たな商機と見込んでます。

ＮＴＴ東日本では、２０２５年度を目処に新規事業が売上高に占める比率を現状の３割から５割まで引き上げる計画を掲げています。背景には既存事業の成長性の鈍化が挙げられます。同社の２０２０年度末の固定電話契約数は７９４万件でピークの２０００年度末から７割減少しています。ビジネスモデルの転換に伴って人員など経営資源の配分を見直します。

一方、電話設備など既存の現場作業は人工知能（＝ＡＩ）の活用などで、稼働時間を２０２３年度までに半減させる方針であり、約５６０万本の電柱の点検業務にはカメラやセンサーを設置した専用車両を活用して現場に人員を派遣する回数をすでに半分程度に減らしています。個人向コールセンター業務では全体の３分の１を在宅勤務とし効率化を加速してます。

元々、ＮＴＴ東日本の前身は日本電電公社であったと思います。そんな歴史を持つＮＴＴ東日本なのですが、よくぞここまでの大胆なビジネスモデルの転換に踏み切るものかと些かの驚きが隠せません。また、既に新規事業の比重が人員配置ベースで３割強となっているとは知りませんでした。巷の大手企業より余程ドラスティックに事業再構築に手を付けてます。

私も６年前に、仕事の関係でＮＴＴ東日本の新規事業セクションに足繁くお伺いさせて頂いていました。学校教育のＩＣＴ化で専用タブレットを導入すべく、学校施設内通信環境の整備とＮＴＴ東日本が持つ教育様ＯＳについてご相談をさせて頂いています。その時の印象は未だ公社時代の雰囲気が蔓延っており、どちらかと言うとお役所へ訪れた感じがしました。

確かに固定電話を主業とするＮＴＴ東日本では、その契約件数が７割も減少していれば、企業の存続を賭けて新規事業を成長させていかなければならないでしょう。しかし、それはＮＴＴ東日本という個社の話しで、ＮＴＴ東日本グループ全体でみればＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ通信、ＮＴＴファシリティーズ、ＮＴＴ都市開発を初めとする企業群を有してます。

グループ力を持ってすれば、これから到来するであろうスマートシティ構想などを実現していくことも不可能ではありません。その際にはグループ再編という手段も採れるだろうに、先んじて個社の事業転換を果たそうとする姿に堅実な事業家としての姿勢が窺い知れます。ビジネスモデル転換は、バックキャスティングとフォアキャスティングの両方が必要です。

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