皆さん、おはようございます！
土曜日に久しぶりにのんびりコメディタッチの映画を観てきました。日頃、仕事とプライベートタイムの境目なく忙しくしている中で、リラックスしたひと時でした。人生の主人公として心豊かに自分の役割を演じる位の溌剌とした心構えを持つことの大切さを感じました。

ファミリーマートが無人決済型のコンビニエンスストアを２０２４年度中に国内１０００店にすることを明らかにしています。日頃、規模の経済の追求による店舗の標準化と多店舗展開によって、どこの地域を訪れても同じ様な街並みしか見えない景観に閉口するところですが、コンビニについては生活に必要な社会インフラとしてのポテンシャルを感じています。

また、これから日本の社会が本格的な人口減少に突入することを考えますと、コンビニの省力化を進めることによって、社会問題の解決にも資するものと受け止められます。そもそもコンビニの歴史を振り返りますと、社会や消費者ニーズを先取りする形で、絶えず進化する存在だと思います。差し詰め、地域の利便機能としての地位を不動のものに確立してます。

ファミマが進めるコンビニは、天井の人工知能（＝ＡＩ）カメラや棚のセンサーが手に取った商品を把握し、お客様が決済端末の前に立つと金額が表示され、電子マネー等で支払いを行うことが出来ます。その結果、従業員は荷受けや商品補充などの業務に限定することができ、常態化する人手不足や成長鈍化するコンビ二市場の課題解決に繋がると見られてます。

コンビニ業界は大量出店を重ねて成長してきた経緯がありますが、２０１９年には店舗数が減少に転じています。その背景には、人件費が上がり、採算確保が難しくなっていることも理由となっています。ファミマの場合、約１万６千店の店舗数は横ばいで推移しています。
セブイレブンやローソンも省力型の店舗開発を進めており、人手不足への対応は一緒です。

ファミマでは、無人レジ決済対応店舗を活用すれば、オフィスや病院、駅構内施設などにマイクロマーケットと呼ばれる、今までの標準化店舗では出店が難しかった小商圏に、まだ出店余地があると見ています。また、地方都市では過疎に伴う店舗の減少で買い物難民が顕在化しており、省力型の店舗を充実させることで、様々な課題の解決に対応できるでしょう。

その具体事例として、ファミマは日本郵政グループと協業し全国の郵便局内に無人決済のコンビニを展開しはじめました。郵便局にとって、空きスペースの有効活用に繋がるばかりか消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上に繋げることが可能になります。郵便局は全国約２万４千局存在しており、かつコンビニ出店がない過疎地にも必ず郵便局があります。

今までの工業化資本主義社会では、産業構造や企業の枠組みまでもが縦割りの自前主義を採ることがあたり前のように受け止められてきましたが、それは得てして企業サイドのご都合主義によるものであり、必ずしも全ての生活者にとって平等に便益を提供する持続可能社会を意識したものではありませんでした。行き過ぎた社会の過ちを是正する必要があります。

ファミマと郵便局が手を取り合うことにより、生活者も含め「三方よし」の経済を実現することが可能でしょう。その時にファミマ、郵便局の双方が互いの看板（＝暖簾）を競い合うことなく、生活者にとって何が一番大切かという視点で新しいコンビニ店舗創りを行っていって頂きたいものです。双方の持ち味、並びにその地域の特性を上手く引き出すべきです。

今日もありがとうございます！
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