皆さん、おはようございます！
看板を持たずに自分で事業を行うということは、いかに自分自身の信用をお客様から得るかということを身にしみて感じています。勤め人をリタイアされたばかりの駆け出しの事業者を見ていますと、個人の信用の重みを頭では理解しても身体が付いていない様に思います。

金融庁はメガバンクなど大手企業で働く管理職や専門人財を地方の中小企業に紹介する事業を本格的に開始します。転職や出向の希望者を専用システムに登録してもらい、地方企業へのマッチングを担う地域金融機関が検索できる体制を整えています。豊富な経験を持ち、社長の右腕になる人財を中小企業に紹介し、事業の構造改革を後押ししていく目論見です。

金融庁は既に本年６月にシステムを完成させており、官民ファンドの地域経済活性支援機構（＝ＲＥＶＩＣ）が管理を担います。今月より人材紹介業を担う地方銀行と信用金庫、提携人材紹介会社にシステムの利用を無料開放しています。現時点のリストでは、既に大手銀行の行員ら転職や出向を希望する３０～６０歳代の方が数百人存在しているとのことです。

地方の中小企業は、新型コロナウイルス禍の長期化で大きな影響を受けています。政府や金融機関による資金繰り支援により倒産を免れていますが、コロナ禍の収束後に売上が回復する見通しが立たない中小企業も多いと言われています。このため追加の借入をためらい、先行きへの不安から休廃業に踏み切ろうと考えている経営者も増えている状況にあります。

金融庁が２０２１年に実施した中小企業を対象にした調査では、経営人財が不足しているとの回答が６６．６％にも上っているそうです。金融庁では大手企業人財の紹介を通じ、中小企業の事業再構築や事業拡大を後押ししたい考えです。今回の事業は、地域金融機関が企業側が求める経験や能力を聞き取った上で、該当する人財を紹介する枠組みとなっています。

更に今回の事業を通じて、中小企業が人財を採用すれば国から補助金が給付されます。中小企業にとっては、能力の高い人財をより円滑に低コストで採用できるメリットがあります。
金融庁は２０１８年に金融機関への監督指針を改正して人材紹介業を銀行業の付随業務として認めてます。大手企業にとっても社員のセカンドキャリアの確保は重要な課題でしょう。

地方の中小企業、地域金融機関、大手金融機関の何れにとって良い所づくめの新しい事業の様に見えます。しかし、本当にこのシステムが実効性を持つためには、転職や出向をしようとする希望者本人の意思が伴っていなければなりません。現在の転職希望者は、東京の中小企業に集中しており、必ずしも地方企業への関心が高いとは言えない現実もあるようです。

長年、都会で生活をしてきた者にとって、転居を伴う地方企業で働くことに躊躇する気持ちも分からないではありません。そんな時に、やはりセカンドキャリアを開始する前に、自らのスキルや経験の棚卸しを行い、今後向って行くべきあるべき姿をまずは明確にして行くべきだと思います。中小企業社長の右腕は、雇われの身という意識では務まらないでしょう。

また、右腕を欲しいと思う中小企業も、求める経験や能力を具体的にするのみならず、積極的に自社の現状を情報開示していくべきであり、その上でありたい将来のビジョンを経営者の夢を直接、転職や出向希望者に語っていくべきだと思います。事業を営むということは、非常に地味で地道な作業の繰り返しだと思います。互いに共感し合えることが不可欠です。

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