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三井不動産の研究施設付オフィス!

皆さん、おはようございます!
再生可能エネルギー導入、食料自給率向上等、これからの社会のあるべき姿を現実のものとしていくためには、解決していくべき課題が山積していると思います。どれも優劣付け難く重要なのですが、先ずは日本型雇用慣行を見直すことが何よりも益して大切だと思います。



三井不動産は、米国で研究所を併設したオフィス建設に乗り出すそうです。2021年冬にボストンで開設し、西海岸でも2つのエリアで新設する計画を持ちます。全体の投資額は1300億円にもなります。先端医療研究が進む米国で、大手企業や新興企業を誘致し、新薬開発なども促します。これまでのディベロッパー発想にない新しい取り組みに好感します。


新型コロナウイルス禍でオフィスの位置付けを見直し、リモートワークなどによりオフィスの分散化、本社オフィスの縮小が進む中、オフィスの付加価値を高めることで長期間の入居に繋げていくことが背景としてあります。三井不動産は2021年冬、米国の大手不動産会社と連携し、地上4階建研究所併設の賃貸オフィスを海外展開第一弾として完成させます。


クリーンルームなど研究所に必要な主要設備を三井不動産が用意し、新薬開発や製造を手掛ける製薬会社が1棟を丸ごと借りる予定です。2023年にはカリフォルニア州のサンディエゴに3棟の研究所併設オフィスを造る計画です。サンディエゴは、医療関連に強い研究所や大学が集積し、大企業や有望なベンチャー企業も注目する地域であるといわれています。


三井不動産は、米大手不動産会社等とオフィスの運営を行い、企業の研究開発や事業成長を後押しする意向です。また、2024年にはサンフランシスコの再開発エリアにも大規模な研究所併設の賃貸オフィスを建設する計画を持ちます。三井不動産としては、米国のライフサイエンス領域で三大集積地に進出し、今後も年1物件のペースで増やして行く考えです。


既に三井不動産は国内において研究所併設の賃貸オフィスを東京の葛西と新木場で手掛けており、液体を使った実験や創薬研究が出来る様になっている他、イベントを通じて入居企業同士の交流を促す試みをオフィスビル運営に取り入れています。ここで培ったノウハウを本場である米国に持ち込み、新しいオフィスビルの形を確立して行こうとする考えなのです。


三井不動産が医療分野に力を入れるのは、新たな産業育成とともに入居候補先を育てる狙いがあるようです。研究開発費など初期コストが掛りますが、入居したスタートアップ企業などが新薬や新サービスにつなげて事業を拡大すれば、オフィスを拡張する際に自社の物件から選んでもらい易くなると見込んでいます。既にCVCとして投資事業なども行ってます。


不動産という社会資本を取り扱うディベロッパーは、バブル経済以降これまで不動産金融の道を掘り下げ、如何に少ない投資で多大なリターンを得るかという観点から不動産ビジネスに取り組んで来たものと思います。しかし本来は、社会や地域のあるべき将来の姿を描きながらより良き方向へと実現して行くコーディネーターの役割を司るのが使命だと思います。


その意味では、同じ使命を持つ金融機関よりも事業としての自由度が広く、金銭資本と不動産資本を駆使し、夢のある現実的な投資を行い、どの様な共創的サービスを提供していけるかが問われるでしょう。新しい産業創出という視点で不動産というロケーションビジネスを捉え、必要な有形無形の資源をネットワークしながら来るべき将来の姿を実現すべきです。


今日もありがとうございます!
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